
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大で
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大で
日本消費者連盟は5日、猛暑による電力需給のひっ迫を口実とした原発再稼働に反対する声明を出しました。 声明では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、電力需要の30%近くを賄っていた原発が全面停止となっても、「絶対的
東京電力福島第1原発事故の賠償金にあてる原子力事業者が支払う一般負担金について、事業者の負担額が2021年度に前年度と比べて計約293億円減額されていたことが分かったとNPO法人「原子力資料情報室」が4日、発表しました
日本共産党の小池晃書記局長は7月4日、福島県郡山市と埼玉県越谷市で街頭演説し、「参院選比例は1票を争う大激戦だ。いわぶち友候補を含む比例候補5人の勝利へ『比例は共産党』と大きく広げてください」と訴えました。福島選挙区で
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で6月末の4日間、「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要
全労連はこのほど、東京電力福島第1原発事故をめぐり、国の責任を免罪する統一判断を示した最高裁判決(6月17日)に抗議する黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。 談話は、避難生活を余儀なくされた被害者の声に背を向け、1
田村 福島の思いを届け、原発ゼロへ。いわぶち友さんです。 いわぶち 原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前のくらしがある。国会に送っていただいてから6年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島
日本共産党の小池晃書記局長は6月27日、国会内で記者会見し、この夏の電力不足問題について問われ、「再エネと省エネの推進の遅れのツケが電力不足に表れた」「再エネと省エネの推進を怠ってきた自公政権の責任は重大だ」と述べまし
日本共産党の岩渕友議員は6月14日の参院経済産業委員会で、初当選以来6年にわたり一貫して取り組んできた東京電力福島第1原発事故被害について、東京電力の小早川智明社長に責任を果たすよう強く迫りました。 ふるさとを奪われ
避難者 新たに提訴へ・・原発賠償訴訟 最高裁判決受け 福島で会見 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決(17日)で国の責任を認めなかったことに批判が強まるなか、原告・弁護団が2
参院選に向けた党首討論などで、日本維新の会の松井一郎代表が軍拡や改憲をあおる極端で異常な発言を繰り返しています。自民党をより右から引っ張る“突撃隊”の正体があらわです。 「2%」の実行を 松井氏は16日のテレビ党首討
最高裁が東京電力福島第1原発事故に対する国の責任を認めない判決(17日)を出したことを受け、福島、群馬、千葉、愛媛の避難者が起こした4訴訟の原告団・弁護団は20日、日本共産党に判決への見解表明と一日も早い救済に向けた協
衆院原子力問題調査特別委員会は8日、原子力規制について参考人質疑を行いました。 意見陳述で独協医科大の木村真三准教授は、福島県での除染について、山間部などは植物がセシウムを吸収し落葉するため効果は限定的だと指摘。チェ
これでは、また事故をくり返す―。福島原発訴訟で国の責任を免罪した最高裁。津波の規模が想定外で対策をとっても防げなかったという主張に、怒りの声がひろがりました▼生業(なりわい)やふるさとを奪われ、苦難を強いられてきた人び
東京電力福島第1原発事故によって避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡しました。津波の規模が想定を超えるものだったから、対策をとっても被害は防げなかったという判断です。
判決後、都内で開かれた会見で4訴訟の原告は「無責任」「非常に許せない」と判決を批判しました。 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の中島孝原告団長(66)は「これでもかというくらい無責任な判決」と批判
東電福島第1原発事故をめぐり国と東電に賠償を求めた四つの集団訴訟で最高裁は17日、国の責任を認めない不当判決を言い渡しました。最高裁前では、支援者らが「不当判決を許すな」「怒りを終わらせてはならない」とコールを上げまし
裁判官4人中 反対意見1人 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4訴訟の判決が17日、最高裁第2小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づ
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染水を海洋放出する政府の計画をめぐり、不安が広がる福島県いわき市。国民の命と安全を守るため、「海洋放出やめよ」「被災地の水産業に支援を」と追及する日本共産党と、いわぶ
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、いわぶち友参院議員・比例候補、伊藤岳参院議員は通常国会が閉会した15日、さいたま市のJR浦和駅西口で宣伝し、目前に迫った参院選勝利を訴えました。 いわぶち氏は、14日に行った1期目最後の