オール福井反原発連絡会は８月１日、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）を再稼働させないため、県に申し入れました。

　美浜３号機は、運転開始から４５年がたった老朽原発であり、「活断層の巣」の中に立地しています。大阪地裁の運転禁止仮処分審尋では、敷地近傍に活断層がある場合の特別な考慮や、変位が生じない地盤に設置することを求める原子炉設置許可基準に反する実態が争点になっています。

　事務局を務める林広員さんらは、(1)最高裁が国に福島原発事故の責任がないとした判断に対する県の対応(2)避難計画の改善(3)使用済み燃料中間貯蔵の方向性(4)美浜３号機再稼働の知事同意の撤回―を求めました。

　応対した小嶌義広原子力安全対策課参事らは、福島事故の責任について「損害賠償は事業者責任であり、国がサポートしている」とし、美浜３号機再稼働の知事同意は「昨年４月に総合的に判断して同意した」と回答。原発から５～３０キロ圏（ＵＰＺ）の避難には移動のリスクもあるため屋内退避を優先するとの県の回答には、会側から「屋内退避では被ばくしてから逃げることになる」などと批判が相次ぎました。

　同席した日本共産党の佐藤正雄県議は「美浜３号機は１０日に動かすとのことだが、前日（９日）は１１人が死傷した美浜３号機事故（２００４年）の命日。県民感情を逆なでするもの」だと指摘。使用済み燃料の扱いについて、県側は「国が動いているようにみえない」との認識を示しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月3日より転載）