ビジネス街の東京・新橋で、戦争する国づくり、原発再稼働を推進する安倍晋三首相に反対の声を上げようと7月30日夜、「スーツデモ・クールビズ」が行われました。スーツに身を包んだ人や会社帰りの人などが参加し、「
しんぶん赤旗
被ばく限度上げ検討・・原子力規制委 事故時の作業員
原子力規制委員会は7月30日、原発などの事故時に緊急事態に対応する作業員の被ばく限度について、現行の累計１００ミリシーベルトから引き上げる必要があるかを検討することにしました。同日開かれた定例会で、当初の議題に入ってい
日本の温室効果ガス・・138事業所が半分排出/気候ネット分析
日本の温室効果ガス排出量の半分は、わずか１３８事業所に集中している・・。環境ＮＧＯの気候ネットワークはこのほど、政府が発表したデータを分析し、発表しました。 環境省と経産省は５月23日、２０１１年度の温室効果ガス
柏崎刈羽 廃炉こそ・・新潟県連絡会 東電に署名３万超／初の交渉
「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない。廃炉に」。原発をなくす新潟県連絡会の12人が7月29日上京し、東京都千代田区内幸町の東電本店で、３万２８６８人の「再稼働させず廃炉を求める署名」を提出し、初の東電交渉を
福島第１ 地下水バイパスで東電・・「今は効果見えず」
東京電力は7月28日、福島第１原発で放射能汚染水の増加を抑えるため、建屋に流入して汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」について、明確な効果が出ていないことを認めました。小林照明原子力・立地本部
福島第１原発２号機トレンチ・・氷６トン投入、計８トンに
東京電力福島第１原発の２号機タービン建屋から海側へ延びる地下トンネル（トレンチ）にたまっている高濃度放射能汚染水を取り除くため、建屋とト レンチの接続部分を凍結して止水する工事が難航している問題で、東電は
被災地に戻れる環境を、自治体学校が講座・分科会
第56回自治体学校２日目となる7月27日、２講座と12分科会が仙台市などで開かれ、自治体職員や地方議員、住民の千人が参加しまし た。講座「維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政分析」（平岡和久立命館大教授）、分科
“福島に生きる”未来は変えられます・・沖縄に避難した 久保田美奈穂さん（35）
福島原発事故で国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）訴訟」の口頭弁論で水戸市から沖縄県に避難した久保田美奈穂さん（35）は「放射性物質は県境で止まりはしないのです。県境を越えて被害は出ています」と陳
被災者の住宅再建 国の支援拡充が決定的・・宮城県議会も意見書
東日本大震災で自宅や家財を失った被災者は、どうやって家を再建するのか、重い負担に頭を悩ませています。自治体も国の制度に上乗せする形で再建支援をしています。しかし、自治体によって支援の差があり、国の支援制度の根本的な拡充
川内原発再稼働反対８５％ ・・薩摩川内 地元市民アンケート１１３３通
九州電力川内（せんだい）原発が立地している鹿児島県薩摩川内市で「さよなら原発いのちの会」が行った市民アンケートに１１３３通の回答が寄せられ、８５％が川内原発の再稼働に反対していることが分かりました。安倍内閣が全国に先駆
麻生副総理に原発マネー ・・九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円
九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本
福島事故 東電と国の怠慢で深刻化・・米科学アカデミーが報告
【ワシントン＝時事】米科学アカデミーは7月24日、東京電力福島第１原発事故の原因と対策に関する報告書を公表しました。報告書は、事故が深刻化した要因として、東電と当時の原子力安全・保安院が津波対策を怠っていたことなどを挙
福島原発 くみ上げ地下水のトリチウム・・基準値超え２カ月 ＆２号機地下水 270万ベクレル
東京電力は7月26日、福島第１原発で進められている地下水バイパスで、海に放出するためのくみ上げ用井戸の1つから採取した地下水から、放出基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を超えるトリチウム（３重水素）を検出した
再生エネ利活用で産業と雇用を創出・・干葉県・いすみ市が講演会
干葉県いすみ市はこのほど、ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）の大友詔雄（のりお）センター長を招いて、「農業生産と調和する自然エネルギー」をテーマに講演会を開きました。 講演に先立ってあいさつした太田洋市長は「素晴
伊方原発、対策所新設へ・・四国電力 完成は来年１月以降
四国電力は7月25日、原子力規制委員会で規制基準の適合性審査を受けている伊方原発３号機（愛媛県）について、事故時の拠点となる緊急時対策所を新設すると発表しました。地震の揺れの想定（基準地震動）を見直した結果、従来の施設
九電会長と会食 安倍首相に憤り・・官邸前抗議 ＆浪江町議会、志位委員長に要請
首都圏反原発連合（反原連）は7月25日、首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発再稼働を急ぐ九州電力会長らと会食して「川内はなんとかしますよ」といった安倍首相に対し、反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「反
福島 サルの血液に異常・・原発から70キロ 研究チーム発表 ＆「指定廃棄物」処分場問題
福島第１原発から70キロメートルの森林地域に生息する野生のサルは、青森県下北半島のサルと比べて白血球や赤血球などが少ない・・。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授（野生動物管理学）らの研究チームが、科学誌『サイ工ンティフ
泊原発「避難計画作成は困難」・・紙・大門両議員に 周辺の町村長
日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は7月22、23の両日、北海道電力泊原発30キロメートル圏内の蘭越（らんこし）、倶知安（くっちゃん）、余市、古平（ふるびら）、積丹（しゃこたん）の各町と赤井川村の首長らと懇談、再
東電は和解案受諾を 要求書を提出・・浪江町民「心情踏みにじった」
福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は7月24日、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額 の和解案を受諾するように求める要求書を提出しました。同日午後、馬場有（た
「国会事故調を誹膀」・・調査メンバー 規制委に抗議
東京電力福島第１原発事故の分析を検討する原子力規制委員会の専門家会合で外部専門家が、国会事故調査委員会の聞き取り調査で「発言を強要するようなことが行われていたと聞いている」などと発言したことに、国会事故調の委員だった田