ふくしま復興共同センター（代表・斎藤富春県労連議長）は7月４日、福島市の環境省福島環境再生事務所を訪れ、同省が毎時0・23マイクロシーベルトから２倍程度引き上げを検討していると報道された除染後の空間線量の目安を引き上げないよう求めました。

　斎藤代表らは、「一日も早く安心して住み続けられる環境を取り戻すため、毎時0・23マイクロシーベルトを堅持し、除染目標達成に責任を持つべきだ」と強く求めました。

　応対した市町村除染推進室の松岡直之室長は、「年間追加被ばく線量１ミリシーベルトと毎時0・23マイクロシーベルトを変える予定はない」と明言。その一方で「毎時0・４〜０・５マイクロシーベルトでも個人の追加被ばく線量は1ミリシーベルトを下回る場合があることもわかってきた。市町村がどう判断して除染にあたるか今月中旬には中間的な『まとめ』を示したい」と答えました。

　参加者から「伊達市では、毎時0・３マイクロシーベルト以上でないと『調査にて終了』となり除染されない。住民は徹底した除染を望んでいる」などの意見が出されました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月6日より転載）