福島県農民運動連合会（福島県農民運）は7月１日、東電福島第１原発の損害賠償と、福島県の農業振興を求め、参院議員会館内で東電や関係省庁と交渉しました。

　交渉で亀田俊英会長は、「福島県の農業が再建できる迅速な対応が必要だ」と訴え。約30人の福島県農民連の代表は、福島県産米が全袋検査をしているものの、残留基準が1キログラム当たり１００ベクレルで消費者が不安を持ち、「福島県産」の表示が必要でない業務用として低価格販売になっていると訴えました。

　「追加検査をして限りなく残留ゼロの福島県産米を届けたい。米の卸業者などは、追加の検査をすれば福島県産米として買いたいといっている」と紹介し、福島県稲作の復活のため、検査費用への支援を求めました。

　また、▽農地を1筆ごとに実測し、健康診断の無料化、農地汚染の補償をすること▽被害実態に応じた山林への賠償をすぐにおこなうこと▽損害賠償が遅れている農業生産事例への東電の迅速な対応を求めました。

　日本共産党の紙智子参院議員が同席し、「原発事故が原因だ。希望が持てる対策をすぐに」とのべました。省庁の担当者や東電側は検討を約束しました。

東海原発　開かれた説明会へ・・茨城の住民団体と党原電に改善要請

日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の適合性審査を原子力規制委員会に申請した問題で、「県原発を考える会」、「東海第２原発の廃炉をめざす県民センター」、新日本婦人の会、日本共産党村議団は６月30目、原電の濱田康男社長あてに、申請内容について広範な住民を対象に説明会を開くよう申し入れました。

　原電側は説明会について、▽７月４日から展示館で順次、村内30の自治会を対象に1自治会当たり２回「安全対策」を説明する。対象人数は１回30人程度▽時間は説明と質疑合わせて１時間程度▽周辺自治体とは相談している段階─などと述べました。

　一行は、①説明と質疑の時間を十分とること②人数の制限をしないで開かれた説明会にすること③説明会は原電の展示館ではなく、コミュニティセンターなどの公共施設で実施すること④原発30キロ圏内の住民に対する説明会も開くこと─などを求めました。

　申し入れ後、参加者からは「１時間程度ではまともな質疑などできるはずがない」など原電の対応を批判する声が出されました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月2日より転載）