東京電力福島第1原発事故の避難指示区域に含まれる福島県川内村の一部住民らが6月30日、政府が目指す7月下旬の避難指示解除先送りなどを求める要望書を遠藤雄幸村長に提出しました。生活インフラ復旧や除染が不十分と訴えています。
要望書を提出したのは、109世帯223人が避難生活を送る第8行政区の区長ら。同区には避難指示解除準備区域だけでなく、より線量が高い居住制限区域が含まれます。
要望書では、解除準備区域と居住制限区域の同時解除を要請。7月解除の実質先送りを求めたほか、空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域の再除染や、道路改修など6項目を挙げました。
遠藤村長は「要望を受け止めた。村がやるべきことは頑張り、国がやるべきことはしっかりと伝えたい」と応じました。
(「しんぶん赤旗」2014年7月2日より転載)