国連気候変動枠組み条約にもとづく特別作業部会（６月４〜15日、ドイツ）に日本から参加した環境ＮＧＯが7月２日、東京都内で報告集会を開きました。

　温暖化を食い止めるために全締約国が参加する新たな法的枠組みを２０１５年に合意し、20年から開始するために特別作業部会での議論が始まっています。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの小西雅子さんは、「新枠組みの合意に向け、ＥＵや米国、中国は来年早々に削減目標案を提出することに積極的だった。意思を表明しない日本に国際社会の圧力が強くなっている」と報告しました。

　現在、日本には中長期の正式な削減目標がなく、温暖化対策の計画も策定されていません。その異常ぶりにふれた気候ネットワークの伊与田昌慶さんは、「世界第５位のＣO２排出大国、日本のこうしたふるまいは、国際合意に水を差しかねない。日本政府は、２０２０年以降の野心的な目標案の検討をすぐに始めるべきだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月3日より転載）