霧雨が降るなか、「川内（せんだい）原発再稼働反対」と書かれたプラカードを握り締めて訴える男性、「原発なくせ」と声を上げる青年―。首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行い、１９００人（主催者発表）が参加
しんぶん赤旗
除染後線量目安 堅持を・・ふくしま復興共同センター環境省に
ふくしま復興共同センター（代表・斎藤富春県労連議長）は7月４日、福島市の環境省福島環境再生事務所を訪れ、同省が毎時0・23マイクロシーベルトから２倍程度引き上げを検討していると報道された除染後の空間線量の目安を引き上げ
原発ノー福島の人に思いはせ・・盛岡さようなら原発集会
岩手県内で朝に強い地震があった7月５日、盛岡市で全国と連帯する「さようなら原発岩手県集会」が開かれ、４００人以上が参加しました。34団体が賛同する同実行委員会が主催し、「『原発ノー』を実現させるまで奮闘しよう」とのアピ
科学者の責任、3・11後を照射・・日本人は何をめざしてきたのか/ＮＨＫＥテレ 7月5日 後11・0
「知の巨人たち」第１回は、ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹と、その共同研究者・武谷三男を中心に、戦後の原子力政策と向き合った科学者たちの姿を太く描きます。２人の戦後の原点は、核兵器開発に参加させられたことへの塹愧（ざ
故郷奪う原発いらない・・玄海原発訴訟 早乙女勝元氏が陳述
８０７０人にのぼる原告が、玄海原発の廃炉を国と九州電力に求めている「原発なくそう！九州玄海訴訟」の第９回口頭弁論が7月４日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）で行われました。 『東京大空襲』などの著書のある作家・児童文学作
２原発審査の論点をしめす・・規制委
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は7月４日、５月と６月にそれぞれ申請があった日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）と東北電力東通原発１号機（青森県東通村）について、重点的に審査する
東芝 フルガリアで原発受注・・日本企業、東欧で初
東芝が子会社の米原子力発電プラント大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を通じ、ブルガリアで原子力発電所１基を受注する見通しであることが7月４日、分かりました。受注額は５０００億円程度とみ られます。ブルガリアの国営電力会社ブ
安倍首相は 原発やめろ・・官邸前行動
霧雨が降るなか、「川内（せんだい）原発再稼働反対」と書かれたプラカードを握り締めて訴える男性、「原発なくせ」と声を上げる青年―。首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行い、１９００人（主催者発表）が参加
住民の命守れない｢避難計画｣、火山活動・地震 予測できず・・川内原発 廃炉しかない
安倍政権が全国の原発再稼働の「突破口」に狙う、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内（せんだい）原発。過酷事故の危険があり、まともな避難計画もないまま再稼働しようとしていることに県民の不安や怒りが広がっています
原発ない夏の電力・・ “不足”いう前に事故の直視を
本格的な夏の暑さが近づいてきました。エアコンやクーラーなど、電力需要がうなぎのぼりに増える時期です。政府や電力業界は１日から節電協力要請期間をスタートさせました。今年は去年までと違い、全国で１基の原発も運転していません
「大間」建設は横暴・・原発差し止め 函館市長が陳述/東京地裁
青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市が国と事業者の電源開発を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が7月３日、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれました。 意見陳述に立った函館市の工藤寿樹市長は、
海側の地下水 全ベータ検出・・福島第１
東京電力は7月１日、福島第１原発２号機海側の２ヵ所の地下水から各地点の過去最高濃度の全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）を検出したと発表しました。いずれも６月30日に採取したもので、1リットル当た
くみ上げ水 最悪2300ベクレル・・福島第１東電、薄めて放出方針
東京電力は7月２日、福島第１原発の地下水バイパス計画で、海に放出するためのくみ上げ用井戸で６月30日に採取した地下水から、過去最高濃度となる1リットル当たり２３００ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しまし
ＣO２削減 強まる日本への圧力・・“野心的目標”早く/気候変動会議 ＮＧＯ報告会
国連気候変動枠組み条約にもとづく特別作業部会（６月４〜15日、ドイツ）に日本から参加した環境ＮＧＯが7月２日、東京都内で報告集会を開きました。 温暖化を食い止めるために全締約国が参加する新たな法的枠組みを２０１５年に
福島の農業再建迅速に・・県農民連が東電・省庁交渉 ＆住民団体と党 原電に改善要請
福島県農民運動連合会（福島県農民運）は7月１日、東電福島第１原発の損害賠償と、福島県の農業振興を求め、参院議員会館内で東電や関係省庁と交渉しました。 交渉で亀田俊英会長は、「福島県の農業が再建できる迅速な対応が必要だ
避難指示解除 先送りを要望・・福島・川内村民
東京電力福島第１原発事故の避難指示区域に含まれる福島県川内村の一部住民らが６月30日、政府が目指す７月下旬の避難指示解除先送りなどを求める要望書を遠藤雄幸村長に提出しました。生活インフラ復旧や除染が不十分と訴えています
８兆ベクレル回収できず・・東電が報告書 汚染水漏れ ＆ 海側地下水 放射能最悪
東京電力は６月30日、福島第１原発で昨年(2013年)８月19日に起きた高濃度放射能汚染水３００トンのタンクからの漏えいについて最終報告書をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。東電は、漏れた汚染水に含まれる放射性物
司法も事故と向き合って・・大飯差し止め判決を考える／舘野淳元中央大学 教授に聞く（下）
私は約30年前、東京電力福島第２原発の設置許可取り消しを求めた訴訟などに証人として出廷しています。 私たちが、原発の危険性について指摘をしても、裁判所は、原子炉等規制法に従って科学的に審査され設置を許可
不誠実な東電 主張撤回を・・福島生業裁判 原告団が県などに要請
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団（中島孝団長）は6月30日、福島県知事、県議会議長、各会派に被告・東京電力の不誠実な主張の撤回を求めることを要請しました。 要請内容は▽東電が訴訟で「年間20
原発大国フランス・・依存率引き下げへ議論
【パリ＝島崎桂】原発大国であるフランスのオランド大統領が公約する電力生産の原発依存率75％から50％への引き下げについて、その実現に向けた「エネルギー移行法案」をめぐる議論が注目を集めています。原発関連費用の増大が明ら