2015年度のエネルギー関係の概算要求（経済産業省分）は14年度比12・9％増の9941億円です。経産省は「再生可能エネルギーの最大導入」に222億円増の1586億円を要望しています。
東電分も負担
各府省の原子力関係予算の合計額は15・0％増の3763億円（492億円増）です。多くの予算が4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を根拠としています。同計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルと原発輸出の推進を明記。次世代原発の開発も掲げています。
文部科学省は、核燃料サイクルを推進している日本原子力研究開発機構予算として363億円増の1793億円を要求しました。そのうち、破たんが明らかな高速増殖炉「もんじゅ」が200億円を占めています。同省は次世代原子炉の一つ高温ガス炉の研究開発にも16億円（10億円増）を見込んでいます。
経産省は「高速炉等技術開発委託費」として48億円を要望。原発輸出のための「原子力海外建設人材育成委託費」に8億円を求めています。同予算は建設予定国での立地調査に使われています。
東京電力福島第1原発事故の収束のため、新規事業として一般会計に「廃炉・汚染水対策研究開発」を110億円計上しました。除染・中間貯蔵施設事業にも350億円を計上しています。本来東電が負担すべき費用を14年度から30年間にわたって毎年350億円ずつ負担していく計画です。
電源立地地域対策交付金として969億円、核燃料サイクル交付金として51億円を要求しています。
わずかに0・43％
中小企業対策費は、政府全体で14年度比30％増の2416億円です。しかし、一般会計概算要求に占める割合は0・43％と、ごくわずかです。東日本大震災の復旧・復興経費を含めた対策費は2963億円です。
今年（２０１４年）6月末、国・地方公共団体などが小規模企業の持続的発展のための支援策を講じることを求める「小規模企業振興基本法」が施行されました。法律の趣旨に見合う対策費の増額が求められます。
商工会・商工会議所の事業者支援や販路開拓支援などのための小規模事業対策推進事業に６８・1億円を計上。特定ものづくり基盤技術の対象をデザイン分野にも広げます。
消費税転嫁対策調査官（474人）の人件費や全数書面調査の実施に46・3億円を計上しています。（つづく）
2015年度のエネルギー関係の概算要求（経済産業省分）は14年度比12・9％増の9941億円です。経産省は「再生可能エネルギーの最大導入」に222億円増の1586億円を要望しています。
東電分も負担
各府省の原子力関係予算の合計額は15・0％増の3763億円（492億円増）です。多くの予算が4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を根拠としています。同計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルと原発輸出の推進を明記。次世代原発の開発も掲げています。
文部科学省は、核燃料サイクルを推進している日本原子力研究開発機構予算として363億円増の1793億円を要求しました。そのうち、破たんが明らかな高速増殖炉「もんじゅ」が200億円を占めています。同省は次世代原子炉の一つ高温ガス炉の研究開発にも16億円（10億円増）を見込んでいます。
経産省は「高速炉等技術開発委託費」として48億円を要望。原発輸出のための「原子力海外建設人材育成委託費」に8億円を求めています。同予算は建設予定国での立地調査に使われています。
東京電力福島第1原発事故の収束のため、新規事業として一般会計に「廃炉・汚染水対策研究開発」を110億円計上しました。除染・中間貯蔵施設事業にも350億円を計上しています。本来東電が負担すべき費用を14年度から30年間にわたって毎年350億円ずつ負担していく計画です。
電源立地地域対策交付金として969億円、核燃料サイクル交付金として51億円を要求しています。
わずかに0・43％
中小企業対策費は、政府全体で14年度比30％増の2416億円です。しかし、一般会計概算要求に占める割合は0・43％と、ごくわずかです。東日本大震災の復旧・復興経費を含めた対策費は2963億円です。
今年（２０１４年）6月末、国・地方公共団体などが小規模企業の持続的発展のための支援策を講じることを求める「小規模企業振興基本法」が施行されました。法律の趣旨に見合う対策費の増額が求められます。
商工会・商工会議所の事業者支援や販路開拓支援などのための小規模事業対策推進事業に６８・1億円を計上。特定ものづくり基盤技術の対象をデザイン分野にも広げます。
消費税転嫁対策調査官（474人）の人件費や全数書面調査の実施に46・3億円を計上しています。
（つづく）
（「しんぶん赤旗」2014年9月13日より転載）