政府は９月１１日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録調書を、内閣官房のホームページで公開しました。調書からは、冷却電源喪失によって炉心溶融、放射性物質の大量漏出という最悪の事態が迫る中、吉田氏らが極限状況に追い詰められていく様子を生々しく伝えています。調書が示しているのは、ひとたび過酷事故が起きれば制御困難に陥る原発の本質的な危険性です。

　吉田氏の聴取は、事故４カ月後の２０１１年７月から、１１月にかけて行われました。公開された調書はＡ４用紙で約４００枚に上ります。 　吉田氏は、事故発生直後に非常用ディーゼル電源を含む全交流電源が喪失したと報告を受けた際の現場の状況について、「みんなが愕然（がくぜん）という感じで、声が上がらな」かったと説明。「参ってしまった」「絶望した」などとも答えています。原子炉の冷却について「自分で考えてもこれというのがない」と述べ、八方ふさがりだった状況を振り返りました。 　津波が襲った後、緊急時に１号機の炉心を冷却する非常用復水器が動いていなかったことに東電が気づかず、事態を悪化させました。吉田氏は「思い込みがあった。猛烈に反省しているが、現場からのＳＯＳがこちらに届かなかった」と語っています。 　１１年３月１４日夜、２号機の原子炉への海水注入に苦心した際の状況については、炉心溶融が進むと「放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々（われわれ）のイメージは東日本壊滅ですよ」という心境を述べています。 　２号機が危機的状況に陥った同３月１５日、第１原発で事故対応を指揮する幹部級社員を含む約６５０人が約１０キロ離れた福島第２原発に退避し、約７０人が残ったことについては、「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ。福島第１の近辺で、線量の低いところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと」「よく考えれば（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った」と語っています。

吉田調書福島第１その時・・「分からない状態で操作」「成功したか？知りません」

東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会に吉田昌郎元所長が語った調書には、「覚えていない」「忘れた」とする部分はあるものの、事故の状況を把握する難しさなどが吐露されています。 　東京電力福島第１原発事故では、電源喪失などによって原子炉内の水位や圧力などを監視する計器が機能しませんでした。吉田昌郎元所長の調書には、原子炉で何が起きているのか分からないまま、対応を迫られた現場の苦悩が随所にうかがえます。 　第１原発では２０１１年３月11日の事故発生直後から、計器を読み取れない状態になりました。吉田氏は「原子炉の圧力と水位がちゃんと把握できないと、どういう状況だというのは分からない」と説明。「計器をまず見えるようにしないと何もできないから、何とかしろという話はした」と振り返っていまする。 　11日夜の段階で１号機の水位が把握できるようになり、核燃料は原子炉内で水没した状態と表示されました。 　しかし、水位計は正常に機能しておらず、実際は炉内の水が大量に失われていました。吉田氏は「今にして思うと、水位計をある程度信用したのが間違い」「大反省」と後悔。一方で「炉の状況が分からない。炉圧が分からないし」と判断の難しさを訴えています。 内部で圧力が高まった３号機の格納容器を破損させないため、13日にベント（排気）を試みたことについても、「本当に分からない状態で操作している。確認すべき項目が何も見られない状態だから、成功したのかと聞かれるけれども、知りませんというのが私の答え」などと述べました。

集中立地「大変なことになる」

　６基の原子炉を抱える東京電力福島第１原発では、事故発生時から同時多発的な対応を余儀なくされ、混乱と被害が拡大しました。吉田昌郎元所長は調書の中で、多数の原子炉が１ヵ所に集中していることを批判しています。 　吉田氏は、ある原子炉で問題が生じると、その近さから他の原子炉にも悪影響が波及することを認め、「昔から集中立地は嫌い」と述べています。 　７基の原子炉がある東電の伯崎刈羽原発（新潟県）で２００７年７月、火災が発生した新潟県中越沖地震を振り返り、「（原子炉が）６個、７個になってくると大混乱になった。全部、一発（の現象）で電源が止まってしまう。そうすると、系統上こんなに負荷が落ちるということはすごい大変なことになる」と説明しています。 　一方で、集中立地は「開発コスト（が安く済むこと）になると思う」と話しています。 第１原発では、電源喪失で三つの原子炉が炉心溶融（メルトダウン）したほか、四つの使用済み燃料プールの冷却が停止。現場は対応に追われ、情報が交錯しました。しかし、事故を教訓にしたはずの原子力規制委員会の規制基準は、集中立地の問題に触れていません。

「吉田調書」報道取り消し・・朝日新聞、編集担当を更迭

　朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表しました。 　木村社長は「命令違反とした表現を取り消す。東電の関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪。杉浦信之編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に進退を判断する意向を示しました。 　問題となったのは、５月20日付朝刊。独白に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反　原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じました。 　政府は11日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はありませんでした。木村社長はまた、「従軍慰安婦問題」の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と話しました。 （「しんぶん赤旗」２０１４年９月１２日付け）