原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると結論づけた敦賀原発（福井県敦賀市）２号機。敦賀原発を所有する日本原子力発電が、なりふりかまわない“抵抗”を続けています。 （松沼環） 前日の記者会見 規制委は5月22日、２
しんぶん赤旗
南海トラフ巨大地震確立・・今後30年で60～70％ 政府調査委
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は5月24日、南海トラフ沿いを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８～９の巨大地震が今後30年以内に発生する確率を60～70％とする新たな長期評
装置誤作動想定せず 換気扇フィルターもなし・・東海村の実験施設放射能漏れ事故
茨城県東海村の実験施設（Ｊ‐ＰＡＲＣ）では放射能漏れ事故の原因となった陽子ビームの誤作動を想定せず、放射性物質のフィルターを換気扇に設置しないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったことが5月25日、分かりました。 事
放射能漏れ ６人被ばく・・加速器 研究施設 防止策は不備/茨城・東海
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で装置から放射性物質が漏れて施設内にいた６人が被ばくしたほか、外部にも漏れ出す事故があったことが5月2
新規制基準 放射性セシウムの放出量・・「100テラベクレル下回ること」記載／規制委新たな「安全神話」に
原発の新規制基準づくりを検討している原子力規制委員会の専門家チームの会合が5月24日開かれ、４月に規制委が了承した新規制基準案に対する意見公募の結果を議論しました。規制委は、原発で重大事故が起きた場合に放出される放射性物
全原発廃炉まで声あげる・・官邸前行動/各地でも
首都圏反原発連合（反原連）は２４日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。原発輸出のトップセールスを進め、７月に策定する新規制基準をもとに原発再稼働に踏み出そうとする安倍晋三内閣。３０００人（主催者発表
「６・２行動」・・再稼働反対、「原発ゼロ」掲げ
原発をなくす全国連絡会と首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクションの３団体が６月２日、再稼働反対、「原発ゼロ」を掲げ、「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」の統一ロゴで、東京での一大行動をよびかけています。 安倍
原発ゼロ 6・2行動成功へ・・新潟 立地県から廃炉求める
原発をなくす新潟県連絡会は、6月2日に東京で開かれる「NO NUKES DAY」（ノーニュークスデイ）に、バス3台、200人を目標に参加の取り組みを強めています。当日は、原発をなくす全国連絡会が主催する「原発ゼロをめざす
大飯原発 停止し徹底審査を 福井・共産党嶺南地区委・・規制委に要請
福井県の日本共産党嶺南地区委員会は5月21日、関西電力大飯原発（同県おおい町）の耐震安全性審査の徹底を原子力規制委員会に要請しました。山本雅彦地区委員長、山田かずお参院選挙区候補、佐藤正雄県議、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高
地震列島 全原発が危ない・・敦賀２号機直下に活断層
廃炉こそ地域活性化の道・・原発住民運動福井・嶺南センター代表委員の河内猛さんの話 敦賀原発2号機直下に活断層があることを、私たちは以前から指摘してきました。日本原電は活断層ではないといっていますが、専門家の調査で、そのよ
「敦賀に活断層」認定・・規制委 廃炉 濃厚に
原子力規制委員会は5月22日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）２号機について、原子炉建屋の直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承しました。前身の旧経済産業省原子力安全・保安院を含め規制
電気料金値上げ・・６割の企業「悪影響」８割「転嫁できない」／販売電力、４カ月連続減
民間信用調査会社、帝国データバンクがこのほど発表した企業の意識調査によると、電気料金値上げが業績に「悪影響」と回答した企業は59・8％に上りました。46・1％の企業が電気の値上げ分を商品に「全く転嫁しない」と答えました。
日印原子力協定締結へ・・核開発に手を貸すのか/背景に米国の戦略
日本政府はインドとの原子力協定締結へ動きだしました。安倍晋三首相は5月29日、シン首相との首脳会談で協定の「早期妥結」を合意する見通しです。首相は大型連休中にアラブ首長国連邦やトルコと原子力協定を締結しており、これら原発
敦賀原発活断層判断に注目・・規制委きょう審議
原子力規制委員会は5月22日、規制委の専門家チームが原子炉直下に活断層があると結論づけた日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）について審議します。現行の国の指針は、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設・構造物を建てられな
日本原電､専門家個人に抗議文・・規制庁は「不適切」と批判
敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した、原子力規制委員会の専門家チームのメンバー個人に対して、日本原子力発電が抗議していたことが5月21日、分かりました。原子力規制庁の森本英香次長は同日の定例会見で、
東電は国指針で賠償を・・帰還困難区域の実態示し要求/参院決算委で紙議員
日本共産党の紙智子議員は5月20日の参院決算委員会で、東電が福島第1原発事故の帰還困難区域の住民に示している補償額では新たな住宅を建てられないと追及し、事故前の生活を取り戻すことに責任を果たすべきだと主張しました。安倍晋
セシウム137の大気放出「20万テラベクレル近く」・・福島事故後の1カ月 気象研チーム発表
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）事故で、同原発から事故後1カ月あまりの間に大気中へ放出されたセシウム137の量は、20万テラ（1テラは1兆）ベクレル近いとみられる・・。千葉市の幕張メッセで開かれている「地球惑
大飯原発「最悪想定し議論を」・・規制委評価会合 新基準案で適合審査
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機が新規制基準案の地震・津波対策に適合しているかどうかを確認する原子力規制委員会の評価会合が5月20日開かれました。 規制委は、大飯原発敷地周辺の熊川断層と
新基準は再稼働ありき・・衆院特別委で笠井氏が批判
日本共産党の笠井亮議員は5月16日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が７月に施行する新「規制基準」から現行の原子炉立地審査指針を外していることをあげ「再稼働ありきの新基準は認められない」と批判しました。
情報を読み解く力を磨きたい・・「原子力防災」とテレビ メディア総研のシンポから
東日本大震災、福島第1原子力発電所事故から2年が過ぎて、原子力防災に関心が集まり、原発をめぐるメディアの姿勢が問い直されています。メディア総合研究所は5月11日、都内でシンポジウム「『原子力防災』とテレビ」を開きました。