北海道の鈴木直道知事は２５日、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働を容認する考えを２８日の道議会で示す方針を固めました。道議会での議論も踏まえ、最終的に同意するかどうかの判断を表明する方向で調整しています。

　関係者によると、知事側が２５日、道議会の自民党会派に方針を伝えました。

　鈴木氏は、安定的な電力供給や立地自治体の判断、再稼働に伴う電気料金の引き下げなどを踏まえ、当面の現実的な選択として、再稼働は「やむを得ない」との考えを示す方向です。

　鈴木氏はこれまで、「道議会での議論や関係自治体と道民の声、経済団体からの要望などを踏まえ総合的に判断する」との姿勢を示してきました。

　３号機を巡り、北海道電は２０２７年早期の再稼働を目指しています。原子力規制委員会は今年７月、新規制基準に「適合している」とする審査書を正式決定。その後、国が再稼働への理解を求める要請を北海道と原発周辺４町村に行っていました。

　このうち共和町、泊村、神恵内村は既に再稼働に同意する意向を表明。岩内町では、議会が地元経済団体による早期再稼働を求める陳情を採択済みで、町長が近く判断を示すとみられます。

　政府は原発を最大限活用する方針で、今月２１日には新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認する意向を表明しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年11月27日より転載）