原子力規制庁は２６日、原発など原子力施設付近の上空を航空機の飛行制限区域に設定する方向で検討が始まったことを原子力規制委員会の定例会合で報告しました。

　規制庁によれば、今月４日に開かれた関係省庁との面談で航空法を所管する国土交通省から、原子力施設上空を航空法に基づく航空制限区域に設定したいとの見解が示されました。これまで国土交通省は「一般的な原子炉上空の飛行禁止の規制はできない」との見解でした。規制庁は今後、飛行制限区域の設定を要請することを念頭に、対象区域の範囲や高度などについて関係省庁と検討するとしています。

　現在、原子力施設付近の飛行については、できる限り避けるよう航空関係者に対して通達がされています。施設付近で航空機の飛行が確認された場合は、施設事業者が規制庁に情報提供することになっています。さらに規制庁は先月、事業者に対して飛行する航空機の写真や動画を撮影することなどを求めた文書を出しています。

（「しんぶん赤旗」2025年11月27日より転載）