
原発・石炭火力減 活気づく地方 4月から家庭用電力の小売自由化が始まります。一足先に自由化に踏み切ったドイツでは大きな変革が起こりました。ドイツのエネルギー事情に詳しい、干葉恒久弁護士に聞きました。(青野圭) ドイツ
原発・石炭火力減 活気づく地方 4月から家庭用電力の小売自由化が始まります。一足先に自由化に踏み切ったドイツでは大きな変革が起こりました。ドイツのエネルギー事情に詳しい、干葉恒久弁護士に聞きました。(青野圭) ドイツ
宮城県の被災者の応急仮設住宅入居戸数は現在、ピーク時の42・9%。ただし、プレハブ仮設でみると51・5%と、半分以上の2万3763人が入居しています。災害公営住宅の整備が遅れているところと、プレハブ仮設住宅にいる人が多
5年たつ今も甚大な被害を及ぼしている2011年3月の東京電力福島第1原発事故にあたって、当時の東電役員らが事故を引き起こした津波を予測できたのに対策を怠っていたと、東京地裁に2月29日強制起訴されることになりました。東
■2月22日 汚染水対策として1〜4号機の周囲の土壌を凍らせる凍土遮水壁(陸側遮水壁)について、東京電力は、山側の一部を凍結せずに運用する認可申請書を原子力規制委員会に提出しました。凍土壁は今月9日、凍結に必要な工事が完
4月からの電力自由化を前にして購入先を悩む人が増えています。東京電力福島第1原発の事故や地球温暖化を考え、再生可能エネルギーを選びたいと思っている人も多いはず。 全体で20兆円超といわれる電力市場。300社以上がひし
関西電力高浜原発4号機の再稼働。地元では事故が起きた場合の避難に課題を抱えています。 「高速道路も国道27号も混むのではないか」。高浜町の担当者は避難ルートの渋滞を懸念します。 福井県は2014年、舞鶴若狭自動車道
東京電力福島第1原発事故の発生から5年を迎えるのを前に、時事通信記者が2月22日、4号機原子炉建屋1階に入りました。地震と津波に襲われた内部は多くの機器が壊れ、さび付いたまま。廃炉に向け姿を変えていく第1原発の中で、今
東日本大震災と福島第1原発から間もなく5年になりますが、いまだに17万人以上が避難生活を余儀なくされ、震災関連死も後を絶ちません。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の斉藤信、遠藤いく子、神山悦子・日本共産党県議団
再生可能エネルギーの活用をめざす団体や個人で構成する「市民電力連絡会」は2月26日夜、東京都内でシンポジウムを開き、「市民発電所台帳2016」を発表しました。 首都圏を中心とする会員団体を調査したもので、回答を寄せた
宮城県仙台市で2月26日、脱原発仙台市民会議とNPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」のメンバーが「3・11メモリアルアクション」をよびかける宣伝を行いました。 アクションは、3月11日の午後8〜9時に各家庭で電気
関西電力が高浜原発4号機の再稼働を強行した2月26日夜、首都圏反原発連合(反原連)は、首相官邸前抗議行動を行いました。新規制基準のもとで、4基目の再稼働です。東京電力福島第1原発事故が収束していないのに原発を推進する安
関西電力は2月26日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させました。再稼働に反対する大多数の国民の声を無視し、地元住民の声をまともに聞かない暴挙です。福井、京都、滋賀など各地で抗議の声が
東京電力福島第1原発事故発生から間もなく5年―。「しんぶん赤旗」は2月25日、本紙チャーター機で、先のみえぬ事故収束作業が続く現場を、上空から取材しました。 (中村秀生) 事故前は同じデザインで整然と並んでいた1~4
自由法曹団(団長・荒井新二弁護士)は25日、原子力規制委員会が関西電力高浜原発1、2号機について新規制基準に「適合」したとする審査書案を了承したことに抗議する声明を発表しました。 声明は、東京電力福島第1原発事故から
放射能汚染水が漏れた高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を関西電力が2月26日にも狙っていることをうけ、大阪市の関電本店前で25日、「再稼働阻止」全国行動が行われました。主催は「高浜原発4号機再稼働阻止! 緊急行動実
日本弁護士連合会は2月25日、学習会「原子力事業者の賠償有限化議論をどうみる」を国会内で開き、40人が参加しました。 昨年5月から内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で、原発事故が起きた時の損害賠償制度の見
原子力規制委員会が2月24日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について新規制基準に適合したとする審査書案を了承したことに対し、日本共産党の渡辺孝・高浜町議がコメントしました。 高浜原発1、2号機が建設された
公害・地球環境問題懇談会(JNEP)などは2月24日、「原発も温暖化もない未来へ」と題して国会内で集会を開きました。55人が参加しました。 事前にJNEPが環境省・経済産業省に提出していた「地球温暖化対策計画策定」に
東京電力福島第1原発事故による被害の救済と「避難の権利」を求める集会が2月24日、国会内で開かれ、約120人が参加しました。主催は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」。 国と福島県は、「自主避難者」への住宅支援を
東京電力は2月24日、社内調査で、福島第1原発事故当時の社内マニュアルで「炉心損傷割合が5%以上なら、メルトダウン(炉心溶融)と判定する」と明記されていたのに、それにもとづいて通報・公表しなかった、と発表しました。東電