
福島第1原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」の具体化を求める超党派議員連盟は2月16日、国会内で原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と意見交換し、期限を区切った帰還・賠償打ち切りを押し付ける政府方針の撤回などを求め
福島第1原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」の具体化を求める超党派議員連盟は2月16日、国会内で原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と意見交換し、期限を区切った帰還・賠償打ち切りを押し付ける政府方針の撤回などを求め
原子力規制委員会の検討会で、東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水対策の議論が続いています。議題の一つが凍土式遮水壁です。 1~4号機の原子炉建屋周囲1・5キロメートルの土を凍らせ、建屋へ流れ込む地下水をせきと
多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構が、廃炉費用を約3000億円とする試算をまとめていたことが2月1
東京電力福島第1原発で、汚染水を貯蔵する溶接型タンクの建設が新たに発生する汚染水の増加に追いつかないことから、東電は漏えいのリスクがあり、取り替えを進めていた組み立て式タンクに処理途中の汚染水を貯蔵する計画を明らかにし
日本共産党の高橋千鶴子議員は2月15日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故の被災者に寄りそった賠償に背を向けている東京電力の姿勢を厳しく批判し、被害の実態などに応じた支援・賠償を強く求めました。 高橋氏は、「帰還困難
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水対策として経済産業省と東電が2015年度中の凍結完了を目指していた、1~4号機の地下の四方を“氷の壁”で囲う凍土壁(陸側遮水壁)の運用に関し、東電は2月15日、当面は海側の閉
日本共産党の高橋千鶴子議員は2月15日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故後に国が定めた除染の長期目標に関して丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もない」と発言した問題で同相の姿勢をただしました。 高橋氏は、環境相が「福
関西電力と日本原子力発電は2月12日、老朽化した美浜原発1、2号機(福井県)と敦賀原発1号機(同)の廃炉計画を原子力規制委員会に申請しました。3基の解体に伴い、埋設が必要な低レベル放射性廃棄物が計約1万8000トン発生
原子力規制委員会の田中俊一委員長は2月13日、東京電力福島第1原発を視察しました。汚染水の増加抑制策として1〜4号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を減らす凍土遮水壁も視察しましたが、「少しばかり氷が入るのを減らし
東京電力福島第1原発事故から間もなく5年を迎えるなか、事故を引き起こした国や東電に損害賠償を求めて訴訟を起こした各地の原告団が2月13日、国や東電による被害者の切り捨てと分断を押し返し、連帯して被害者救済を勝ち取ろうと
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムは、福島地方の土壌に一般的な鉱物である風化黒雲母(バーミキュライト)に強く吸着されることがわかった・・。東京大学などの研究グループが、2月12日付の科学誌『サイエンティ
原発再稼働に反対する毎週金曜日の首相官邸前抗議行動が2月12日夜、行われました。国が定めた年間被ばく線量について丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もない」と発言したことに「とんでもない」と批判の声もあがり、「再稼働反対」
丸川珠代環境相が林幹雄経済産業相と2月8日会談し、石炭火力発電所の新設を容認すると合意したことに批判が広がっています。石炭火力発電所はCO2など温室効果ガスを大量に排出するため、温暖化対策に責任がある丸川環境相はこれま
東京電力伯崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、再稼働の前提となる審査をしている原子力規制委員会は2月12日、防潮堤の下を通る断層が「活断層ではない」と主張する東電の調査に対し、「おおむね妥当」と了承しました。 問
丸川珠代環境相は2月12日夜、緊急の記者会見を開き、自身が7日の講演で東京電力福島第1原発事故後に国が定めた「年間1ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠もないなどと発言した事実を認め、問題の発言を撤回
東京電力福島第1原発事故からまもなく5年。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は2011年に出した原発問題学習パンフレットの新版『被害者に寄り添いいのちと人権を守るために』を作成し、深刻さを増す被災者の相談活動を強
「働くもののいのちと健康を守る全国センターは東日本大震災から4年11カ月を迎えた11日、東京都内で、原発事故と働く人の安全と健康について考える学習合とミニシンポジウムを開催しました。参加者は講師やパネリストの話に耳を傾
原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、原子力規制委員会は2月10日、違反の原因、再発防止策などをまとめた東電の報告書を議論し、「不適切なケーブル敷設
環境省が、これまでCO2(二酸化炭素)を大量に排出するため「是認しがたい」としてきた石炭火力発電所の新設を一転して容認することが明らかになりました。世界からも「国際的な孤立を深める」(環境団体E3G)などの批判が上がっ
東京電力福島第1原発事故の汚染水対策として、建屋周囲の地下に″氷の壁″をつくり、地下水を遮断する「凍土壁」(陸側遮水壁)の設置工事が2月9日、終了しました。東電が同日、発表しました。しかし、運用後の影響について、いまだ