公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）などは２月24日、「原発も温暖化もない未来へ」と題して国会内で集会を開きました。55人が参加しました。

　事前にＪＮＥＰが環境省・経済産業省に提出していた「地球温暖化対策計画策定」にあたっての要求書について、両省の担当者が出席し回答しました。

　要求書は、▽温室効果ガス削減目標を強化する▽原発と石炭依存の方針を撤回し、寓生可能エネルギーを中心

に据える▽石炭火力発電所の新設を禁止する、などを求めています。

　環境省の担当者は「削減目標は必ず達成していく」と回答しました。参加者が「（石炭火発増設の容認という）環境省の方針転換を説明して」と詰め寄る場面もありました。

経産省の担当者は「長期的に見て適切に政策を進めていく」と回答。参加者からは

　「納得できる説明がない」と声が上がりました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

　これに先立ち、「パリ協定と私たちの課題」をテーマに、明日香壽川氏（東北大学教授）、伊東達也氏（いわき市民訴訟原告団長）、桃井貴子氏（気候ネットワーク）、吉田明子氏（ＦOＥＪａｐａｎ）が講演しました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月25日より転載）