東京電力福島第１原発事故による被害の救済と「避難の権利」を求める集会が2月24日、国会内で開かれ、約１２０人が参加しました。主催は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」。

　国と福島県は、「自主避難者」への住宅支援を２０１７年３月で打ち切ろうとし、避難指示区域については帰還困難区域を除き同年３月までに解除し、賠償も18年３月までで打ち切ろうとしています。

　全国各地に避難している事故被害者は「国家による被害者切り捨てだ」「事実上の帰還強制政策」「避難者を貧困に追いやろうとしている」と怒りの声をあげました。

　住宅支援の打ち切り・避難指示区域の早期解除・賠償打ち切りなどの撤回、福島県内外の健診の充実・拡大と医療費減免などを求め署名に取り組むことを決めました。「反貧困ネットワーク」の雨宮処凛さんらが連帯あいさつしました。

　事故被害者は、日本共産党、民主党、社民党、維新の党の国会議員に実情を訴えました。日本共産党からは紙智子参院議員が参加し、「住宅支援の打ち切りを許さず、子どもの健診の徹底、国と東電の責任を徹底して追及していく」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月25日より転載）