自由法曹団（団長・荒井新二弁護士）は25日、原子力規制委員会が関西電力高浜原発１、２号機について新規制基準に「適合」したとする審査書案を了承したことに抗議する声明を発表しました。

　声明は、東京電力福島第１原発事故から５年がたとうとしているなか、電力は安定的に供給され電力不足の懸念はなく、運転開始から40年を超えて「劣化した１、２号機まで再稼働させる必要性など皆無である」と指摘。

　老朽原発の再稼働自体、過酷事故が起きる危険性は高まるにもかかわらず、事故に備える住民の避難計画で避難先の自治体などの協議は進んでおらず、「万が一の事態に住民の安全を確保することなど不可能」と強調しています。

　その上で、「もはや周辺住民の安全確保など眼中になく、政府、事業者の都合のみを優先した施策を推し進めるもの」と批判し、今後の運転延長の認可はやめるべきだと主張しています。

（「しんぶん赤旗」2016年2月26日より転載）