再生可能エネルギーの活用をめざす団体や個人で構成する「市民電力連絡会」は2月26日夜、東京都内でシンポジウムを開き、「市民発電所台帳2016」を発表しました。

　首都圏を中心とする会員団体を調査したもので、回答を寄せた32団体が139太陽光発電所（出力合計・約4000キロワット）を所有していることがわかりました。その７割が2014年、15年に設置され、設置場所は住宅、福祉施設、学校・保育園のほか、農地や山林もありました。同連絡会はデータを集計し、「より効率的な設置をめざしたい」としています。全国では約800団体、1000以上の発電所があるといいます。

　同連絡会会長の竹村英明さんは、日本の電力自由化の課題について講演。「送配電網は東電や関電などが握ったまま。送配電を利用する際の託送料金には、電源開発促進税など原発コストまで上乗せされている。このブラックボックスを解明させよう」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年2月28日より転載）