原子力規制委員会は６月２０日、運転開始から４０年を超えた老朽原発、関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転期間延長を認可しました。東京電力福島第１原発事故を受け原発の寿命を原則４０年とした、原子炉等規制法の改定

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　原子力規制委員会は６月20日、審査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、想定する地震の揺れ（基準地震動）を再計算することを決めました。前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していたもので、

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　東京電力福島第１原発事故の直後、清水正孝社長（当時）が、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）という言葉を使わないよう社内に指示していた—。炉心溶融の公表まで２カ月かかった経緯を検証した第三者委員会（委員長・田

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　地球温暖化で北極圏の永久凍土が融解すると、そこにいる微生物が活発に活動を始め、大気中に二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスをどんどん放出し、温暖化をさらに加速する可能性があることがわかりました。北極圏の永久凍土を使って

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　ＢＳ朝日は６月23日（後７・０）に「ザ・ドキュメンタリー　チェルノブイリ30年、その現実〜福島の未来を見つめて」を放送します。 　１９８６年４月26日、ソ運（現ウクライナ）・チェルノブイリ原子力発電所で起きた史上最悪の

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　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を命じた仮処分決定（３月９日）について、大津地裁（山本善彦裁判長）は６月１７日、関電が申し立てた執行停止請求を却下しました。（関連） 　決定は、福島原発事故の「原因

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　地震学者で前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は６月１６日、規制委の田中俊一委員長と石渡明委員らと面談しました。島崎氏は、原発で想定する地震動（基準地震動）を策定する際に用いる予測式に問題があるとして、審査中の関西

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　東京電力福島第１原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を記したマニュアルがあったにもかかわらず、２カ月以上公表が遅れた経緯を検証していた東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は６月１６

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　６月１６日午後２時21分ごろ、内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度６弱の揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５・３と推定されます。津波の心配はないといい

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　原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べました。４

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　福島原発事故当時、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町（山木屋地区）などに居住していた住民が避難生活を強いられていることで東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟の第17回口頭弁論が６月15日、福島地裁いわき支部（島村

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　政府の地震調査委員会は６月10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた２０１６年版「全国地震動予測地図」を公表しました。海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づい

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　日本共産党福島県議団は６月９日、原発事故から５年たったいまもなお収束作業が続く東京電力福島第１原発の構内を視察しました。安斎育郎立命館大学名誉教授や野口邦和日本大学准教授などの専門家や住民らも参加しました。 　免震重要

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　「３・１１」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ば

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