
送配電・価格変動…困難に直面・・6月〜秋に新業者続々 4月1日から電力の小売りが自由化されますが、再生可能エネルギー(再エネ)の電気を仕入れて小売りする事業で、4月の営業開始が間に合わない事例が多く伝えられています。実
送配電・価格変動…困難に直面・・6月〜秋に新業者続々 4月1日から電力の小売りが自由化されますが、再生可能エネルギー(再エネ)の電気を仕入れて小売りする事業で、4月の営業開始が間に合わない事例が多く伝えられています。実
四国電力は3月25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機(愛媛県伊方町)を5月に廃炉にする方針を決め、経済産業省に届け出ました。地元からは「廃炉判断はあまりにも遅い。2、3号機も廃炉にすべきだ」と声が上がって
衆院本会議で3月24日、原発使用済み燃料再処理積立金法改定案が審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問に立ち、核燃料サイクルの行き詰まりと、膨れ上がる国民の費用負担についてただし、「人間社会と原発は共存できない
日本共産党の倉林明子議員は3月23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫
首都圏反原発連合(反原連)が毎週金曜日に行っている首相官邸前抗議は3月29日、4年を迎えます。「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えつづけ、188回に。反原連のミサオ・レッドウルフさんに、首相官邸前抗議が日本社会に与えた影響
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた福島原発事故いわき市民訴訟の第16回口頭弁論が3月23日、福島地裁いわき支部(杉浦正樹裁判長)で開かれました。 いわき市内で美容室を営む原告の女性(51)が意見陳述しました。
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、上級審で判断が覆った場合の損害賠償請求について「検討対象となり得る」と述べた八木誠社長の発言に対し、仮処分を申請した住民側の弁護団
原子力規制委員会は3月23日、40年を超えた運転延長認可の期限を7月7日に控えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の工事計画の審査に関して、関電が採用したこれまでと異なる耐震評価の手法の妥当性を確認するための試
伊方3号機の工事計画認可・・規制委 原子力規制委員会は3月23日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働に必要な許認可の一つで、設備や機器の詳細を記した「工事計画」を認可しました。 四国電は夏の再稼働
再稼働すべきでない・・日下満子さん(74) 福島県広野町から避難した日下満子さん(74)=同県いわき市の仮設住宅= 生まれも育ちも広野町で、コメと野菜を作っていました。 医師からストレスが原因の糖尿病と診断され治療
釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」は3月20日、東京都練馬区で「3・11から考える釣りと環境シンポジウム」を開き、70人が参加しました。 3回目の今年は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性廃棄物を含む指
安倍晋三政権が、CO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの排出量を2030年までに13年比で26%削減する、地球温暖化対策の計画案を了承しました。国際的な枠組みである「パリ協定」に日本が提出した「約束草案」にもとづくもので
エネ庁が福井で原発シンポ開催・・立地道県で初 経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、エネルギーミックス(電源構成)や原発に関するシンポジウムを福井市で開きました。同様のシンポは大阪、東京、名古屋で行われていますが、原発
東日本大震災に関連した2015年の自殺者が、前年から1人増えて23人だったことが3月20日までに、内閣府と警察庁のまとめで分かりました。岩手が前年と同じ3人、宮城は3人減の1人。一方、福島は4人増の19人。 仮設住宅
避難計画を含めてこそ国際基準 大津地裁が関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた決定(2016年3月9日)について、井戸謙一弁護団長(元金沢地裁裁判長)にその意義を聞きました。 (山沢猛)
「高浜原発このまま廃炉」―。首都圏反原発連合(反原連)は3月18日夜、188回目の首相官邸前抗議を行いました。高浜原発3、4号機の運転停止を命じる大津地裁の仮処分決定にも逆らい、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。「次原
福島県の東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東京電力に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)で、福島地裁の金沢秀樹裁判長と西村康夫、田屋茂樹両裁判
300人実態調査で被災者を訪ね歩いて実感するのは、政治に対する怒りが調査の回を重ねるたびに語気鋭くなっていることです。 「安倍さんは悪いなあ。自分たちのことしか考えてないんじゃないのか」というのは岩手県宮古市の仮設住
「安倍政権は原発を再稼働しようとしていますが、どう思いますか」。反対74 %で、賛成はわずか5%です。「原発ゼロ」の民意ははっきりしています。 再稼働反対次々 福島県伊達市内の仮設住宅に飯舘村から避難している安斎徹さ
日本共産党の紙智子議員は3月16日の参院予算委員会で、東日本大震災による“住まいの難民”を出さないため、被災者の実態に合わせて制度を変更していくよう求めました。 東日本大震災から5年を経てなお、避難者は約17万人、応