発生から５日目を迎えた熊本地震。被災地では電気や水道、ガスなどライフラインが途絶えるなか、約１０万人が避難しています。また、熊本県阿蘇市の避難所の仮設トイレで、市内の女性（７７）が急性心不全で死亡しました

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　日本共産党の仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補、山本伸裕・熊本県議は４月１７日、県庁を訪ね、熊本地震による被災者の救援策を申し入れました。 　蒲島郁夫知事あてに提出した党県委員会の申し入れ書では、二次被害を防ぐた

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　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から５年たった今も横浜市の１７の公立学校に指定廃棄物として保管されている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は４月１５日、環境省に対し、一刻も

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　日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長と、まつざき真琴県議は４月16日、熊本地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発の運転中止を求め、伊藤祐一郎知事と九電の瓜生道明社長あてに申し入れました。 　両

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　「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度４を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合（反原連）が４月１５日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ

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　世界中の海に点在する島々の多くは今世紀中ごろ、深刻な水不足に直面するだろう・・。米コロラド大学などの研究グループが、４月１１日付 の科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表しました。 　地球温暖化に伴う気候変

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　４月１日から家庭用電力の小売りが全面自由化されました。再生可能エネルギー（再エネ）の利用・普及に向けて、各地の自治体もさまざまな取り組みを重ねてきました。現状を見ました。 （青野圭）   　環境政策を重視する自治体でつ

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　政府は４月10日、東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県葛尾（かつらお）村への避難指示について、同県田村市で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き６月12日に解除したい意向を示しました。しかし、参加し

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　「悲しく、苦しい５年間でした」。福島県いわき市で中国人の妻（53）と暮らす田中吉男さん（59）＝仮名＝は「３・１１」からの５年間をそう振り返ります。 ■想像絶する混乱 　２人は２００３年に国際結婚。妻は日本に来て13年

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　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは４月９日、復興の５年を検証する集いを仙台市で開き、１５０人の市民が参加しました。 　綱島不二雄代表が基調講演し、宮城県は災害便乗型の土木事業中心の復興で、被災者の生業（なり

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　首都圏反原発連合（反原連）は４月８日夜、１９０回目の首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原

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