東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、２０６団体）の全休会が12月24日、福島市で開かれました。

　東電の広瀬直己社長、高木陽介経済産業副大臣らが出席。内堀会長が「被害の実態を踏まえ農林業者や関係団体の声を聞き、事業を早期に再建できるよう的確な賠償をしてほしい」とあいさつしました。

　東電が見直し後の損害賠償案について、避難指示区域内・出荷制限は、▽年間逸失利益の３倍相当額を賠償▽３年後より先は原発事故と相当因果関係のある損害が「３倍相当額」を超過した場合に適切に支払うと説明。避難指示区域外については来年１年間を目途として現行風評賠償を継続すると述べました。

　馬場有（たもつ）浪江町長は「農地保全に努力しているが農業施設復旧は約１割が着手された状況で、営農再開までには相当期間を要する。３年後以降は実態を踏まえた賠償を強く求める」と発言。県商工会連合会の轡田倉治（くつわた・くらじ）会長は「商工業者は、提示された２倍額を受け取ったのは20～30％にすぎなかった。農林業損害もそうならないか心配だ」と指摘しました。県商工団体連合会（県民商）の斎藤朝興福島民商会長も「１年分払って終わりとならないか。本当に賠償するつもりがあるのか」と迫りました。

(「しんぶん」赤旗2016年12月24日より転載）