
東京電力が建設を事実上凍結している東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが1月9日までに、東電への取材で分かりました。 建
東京電力が建設を事実上凍結している東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが1月9日までに、東電への取材で分かりました。 建
反原発西武線沿線連合(反西連)は1月8日、東京都新宿区で第5回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行いました。氷雨を突いて約150人が参加し、原発再稼働反対、福島第1原発事故の被災者支援打ち切り反対などを訴えました。 反
■12月29日 多核種除去設備(アルプス)に放射能汚染水を移送する配管周りで水漏れが相次いで見つかりました。ポンプ配管の水抜き弁の栓下部から約O・4リットルが滴下し約60センチ×60センチの水たまりができました。東京電力
首都圏反原発連合(反原連)が1月6日夜行った今年初の首相官邸前抗議。3月には5年を迎えます。「原発いらない」「再稼働反対」「原発ゼロまであきらめないぞ」などとコールする参加者に、今年にかける思いを聞きました。 「原発
首都圏反原発連合(反原連)は1月6日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で228回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロ
東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は12月6日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第2原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判
のぼる 東京電力福島第1原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった? みどり 凍土壁(陸側遮氷壁)は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ? どういうこと?
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月4日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ1万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。(吉本博
福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク(巨大銀行)などに2011年3月から16年6月までに累計1993億円もの利息を支払っていたことが1月2日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員
琵琶湖の南に位置する滋賀県湖南市(人口約5万5千人)。昨年、市が中心となって地元企業などと新電力会社「こなんウルトラパワー(資本金900万円)を設立しました。市内の太陽光発電などから電気を調達し、市内に供給。「エネルギ
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日、5年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年11月、運営主体の日本原子力研
九州電力川内(せんだい)原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は12月28日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員11
東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁)について、原子力規制委員会の検討会は12月26日、計画的に未凍結にしている山側5ヵ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論
■12月17日 放射能汚染水を処理する「多核種除去設備(アルプス)」の配管下に水たまりと水たまりの跡、計四つが見つかりました。大きさは最大10センチ×20センチ程度。 ■19日 1~4号機周囲に設置した「凍土壁」(陸側遮
年の瀬になりました。 昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ5年になります。出演してくださった地元の方も460人を超えているというから、自分で
東京電力福島第1原発事故による農林業損害賠償の来年1月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会(損対協、会長=内堀雅雄知事、206団体)の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 東電の広瀬
東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は12月22日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました。 同会共同代表・事務局
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも