
日本共産党の藤野保史議員は3月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の原発マネー還流に関する第三者委員会が公表した調査報告書では還流の「闇」の全容は解明されていないとして徹底調査を求めました。 藤野氏は、1

日本共産党の藤野保史議員は3月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の原発マネー還流に関する第三者委員会が公表した調査報告書では還流の「闇」の全容は解明されていないとして徹底調査を求めました。 藤野氏は、1
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は25日の定例記者会見で、関西電力の第三者委員会が14日に公表した調査報告書について、「報告書全体に目を通した。生々しい部分もあって、驚いた。もう一つは憤りを禁じ得ないというの
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1・2号機の運転延長について、県民の議論を深めて原発のない社会をめざそうと、鹿児島市で3月22日に「川内原発20年延長を考える会」が発足総会を開きました。今後1000人の会員をめざし
原子力規制委員会は3月25日、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉(=HTTR、茨城県大洗町)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、26日から30日間の意見募集を行います。 HTTRはヘリウムガスで
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処理方法などについて東電は3月24日、放出手順や風評被害対策の素案を公表しました。 国の小委

東京電力福島第1原発事故から9年。いまだ収束の道筋も見えないなか、政府は原発再稼働を進めています。「事故の教訓が原子力政策に生かされていない。このまま無責任体制が続けば“第二の福島事故”が起こるに違いない」と警鐘を鳴ら
九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、3月16日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず規制基準「不適合」となるためです。年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発3号、4号(福井県)もテロ対策

福島第1原発の敷地のタンクにためている「処理水」を薄めて海に流すとなると、きわめて大量の水を長期間、流し続けることになります。それが沿岸地域でどのような事態になるのか、想像した上での結論でしょうか。 風評対策をすると

東京電力福島第1原発事故から10年目に入ります。事故原因や原発の安全性について「三つの検証」をとりまとめる新潟県独自の総括委員会で委員長を務める池内了・名古屋大学名誉教授に、原発をめぐる課題などについて問題を聞きました

ようやく本格操業に向けた一歩を踏み出した福島県の漁業。東京電力福島第1原発事故で出た汚染水を浄化した後、タンクにためられている処理水を薄めて海に流す案が取りざたされています。林薫平・福島大学准教授は「今の議論の仕方はお
原発マネー還流・関電 役員報酬補てん・・衆院委 笠井氏 隠ぺい批判 日本共産党の笠井亮議員は3月18日、衆院経済産業委員会で、関西電力役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた

東京電力福島第1原発事故で1年強にわたり漁の全面自粛の苦汁をなめた福島県の漁業者は、地道な努力を重ね少しずつ漁獲量を増やしてきました。漁業の視点から原発汚染水問題をどうみるか―。福島県漁業協同組合連合会がつくる協議体に
日本共産党の岩渕友議員は3月17日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故被害者への住宅の無償提供や損害賠償の打ち切りを許さず、国と東電に被害者の生活と生業(なりわい)の再建に最後まで責任を果たすよう求めました。

経済産業省は3月16日、関西電力幹部らに福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品が渡った原発マネー環流疑惑を受け、同社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順

東京電力福島第1原発事故後、風評被害を恐れ、漁獲量を抑えてきた福島県の漁業が転機を迎えています。県漁業協同組合連合会(県漁連)は低収入にあえぐ関係者の現状を打破するため、水揚げ拡大にかじを切る構えです。値崩れも警戒され
東京電力福島第1原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第40回口頭弁論が3月16日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれ、高木竜輔・前いわき明星大学准教授と伊東達也原告団長が意見陳
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は3月11日、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年にあたって声明を発表し、福島に寄り添い、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求めました。 いまも苦しむ被災者に心からのお見舞

九州電力川内原発1号機(出力89万キロワット、鹿児島県薩摩川内市)は3月16日、意図的な航空機衝突などのテロ対策のために義務付けられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置が期限に間に合わないため原子炉を停止しま

新型コロナウイルスにかかわって、安倍首相が首相官邸で会見を開いた3月14日、官邸前では市民有志が呼びかけた抗議が行われました。みぞれが降るなか、「会見に具体策がない。もっと国民の不安の声を聞くべきだ」と怒りの声をあげ、

関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑で、関電が設置した第三者委員会(委員長・但木(ただき)敬一元検事総長)が3月14日、大阪市内で会見し、調