「３・８原発ゼロ・震災復興をめざす奈良のつどい」のプレ企画として同実行委員会は１３日、原発住民運動福井・嶺南センターの山本雅彦事務局長と原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表を迎えて学習講演会を奈良市内で開き、１００人以上が参加しました。

　山本氏は、原発交付金依存のハコモノ行政を続ける一方で、地場産業の発展を妨げてきた福井県の現状や、大飯・高浜原発などの再稼働反対「オール福井」の取り組みなどを紹介。「再稼働反対、原発ゼロ基本法実現のたたかいを強め、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒し、『原発ゼロの日本』への扉を開く年にしよう」と呼びかけました。

　森松氏は、「子どもの健康に生きる権利」を守るために福島から母子避難した思いや、区域外避難者の実数と実態がいまだ政府によって把握されず、的確な施策や保護がなされていない現状にあることなどを説明。東京電力福島第１原発事故の真相究明と責任の追及、損害の完全保障などを求めてたたかっている関西訴訟への支援を訴えました。

（「しんぶん赤旗」2020年1月16日より転載）