関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から少なくとも３億円相当の金品を受け取っていた「原発マネー還流疑惑」について、野党合同ヒアリングが１２月２４日、国会内で行われました。経済産業省に独自調査を求める野党側に対し、同省は関電側の調査に任せるとする従来の姿勢にとどまりました。

　この問題をめぐっては関電の第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が１５日に大阪市内での会見で調査の状況を説明。「奥深い問題が出てきた」としつつ、年内の結果公表は難しいと表明しています。

　ヒアリングで経産省は、この間の動きについて「関電から報告はない」と説明。「関電の第三者委員会の調査で事実を究明してもらう。その報告を受けて厳正に対処する」と従来の説明を繰り返しました。

　同省側は今月、日本共産党の藤野保史衆院議員の質問に対し、職員ら２０２人を調査したと答弁。元助役との接点があった人物は確認できなかったとしています。

　藤野氏はこの日のヒアリングで同省に「その調査の報告書を出すべきだ。でないと検証ができない」と求めました。同省は「事実確認をしたが、報告書にまとめることではない」と拒みました。

（「しんぶん赤旗」2019年12月25日より転載）