東日本大震災で被災した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働が狙われる中、「女川原発の再稼働を許さない！　みやぎアクション」や「原発問題住民運動宮城県連絡センター」など１７の市民団体は１２月２６日、県独自に設けた「安全性検討会」（座長＝若林利男東北大名誉教授）に徹底検証などの要望書を提出しました。

　同アクション世話人の篠原弘典氏は、「地元同意」に関し「知事は検討会の結果を尊重するという。専門家の責任を果たして」と要請。伊藤健治原子力安全対策課長は「座長に伝える」とし、各委員への配布を求めることになると答えました。

　要望書は、「被災原発」であることを踏まえ、県検討会が原子力規制委員会の「後追い」でなく独自に徹底検証すべきだと強調。避難計画を検討項目に加えるべきだと述べています。

　東北電が水蒸気爆発に関する資料で誤ったデータを引用していた経過と理由の説明を同社に求めるよう要請。“溶融炉心を水で受け止める”という「安全対策」について「逆に危険な水蒸気爆発を招くことになるのではないか」と指摘しました。

　検討会が「報告書」をまとめ、その案を県民に示し意見公募（パブリックコメント）を行うよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年12月27日より転載）