
市民団体「さようなら原発!栃木アクション」は11月9日、宇都宮市の城址(じょうし)公園で原発ゼロをめざす集会を開き、1100人(主催者発表)が「原発なくせ」と唱和し、市内約3キロをデモ行進しました。 実行委員長の大木
市民団体「さようなら原発!栃木アクション」は11月9日、宇都宮市の城址(じょうし)公園で原発ゼロをめざす集会を開き、1100人(主催者発表)が「原発なくせ」と唱和し、市内約3キロをデモ行進しました。 実行委員長の大木
台風・豪雨災害が続き、大規模停電が被害を広げました。地産地消のエネルギーは災害対策として、どのように役立つのでしょうか。千葉県睦沢(むつざわ)町の道の駅の事例と、東京都江戸川区のNPOの取り組みから見えてきたのは…。
東京都江戸川区では10月、NPO法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネット)」が、災害時に太陽光発電を活用するためのワークショップを開きました。 「千葉県で大規模停電が起き、昨年は北海道地震で長期
東京電力福島第1原発事故に関連し、原子力規制委員会の6日の定例会合で、現地で監視する規制事務所の小林隆輔所長が「廃炉作業の品質が低下している」と報告しました。 福島第1原発でトラブルが多発しているため、現場の状況を規
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審第8回口頭弁論が11月5日、東京高裁(足立哲裁判長)でありました。原告の住民側が意見陳述し、避難指示区域外からの
神戸で集会 危険すぎる老朽原発の高浜1・2号機、美浜3号機の再稼働を許さないと11月2日、「老朽原発うごかすな!姫路から関電本店までのリレーデモ」が兵庫県姫路市を出発しました。同日夜、神戸市で呼びかけ集会が開かれ、80
首都圏反原発連合(反原連)は11月1日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力役員が高浜原発の地元・福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題。野党が役員の参考人招致を求める一方、政府・与党は解明に後ろ向きな
東京電力ホールディングスは、日本原子力発電(原電)が所有する東海第2原発(茨城県東海村)再稼働のための資金支援を正式に決定しました。再稼働に向けた「安全対策」費約3500億円のうち、東電が約2200億円を負担するとされ
原発問題住民運動全国連絡センターは10月27日、「火山と原発を考える」全国交流集会を鹿児島市内で開きました。鹿児島県内では初の全国交流集会。全国から約70人が参加しました。 記念講演では、小林哲夫鹿児島大学名誉教授が
北陸電力志賀原発の敷地内の断層をめぐって、2号機(石川県志賀町)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が10月25日、東京都内で開かれました。この問題では4カ月ぶりの会合です。 議論したのは、1月の審査会合で
福島・いわき市 大型で強い台風19号は、福島県いわき市の住宅街を襲いました。市内を流れる夏井川は12日夜、氾濫。流域の住宅地では深いところで2メートルほどにまで浸水しました。台風の被災者のなかには、東日本大震災と東京電
都内で集会 「福島原発避難者の住まいと人権を守ろう!」を掲げた市民集会(実行委員会主催)が10月26日、東京都内で開かれ、約120人が参加しました。 福島県は国家公務員宿舎に住む避難指示区域外の避難者に対し、今年3月
菅原一秀前経産相の公職選挙法違反疑惑、関西電力の「原発マネー」還流疑惑、野党議員の国会質問漏えい問題。臨時国会が開会し3週間余り、真相解明が求められる問題が続出しています。 国会の行政監視機能を発揮すべき時です。とこ
首都圏反原発連合(反原連)は10月25日、首相官邸前抗議を行いました。時おり冷たい雨が降るなか、参加者は、関西電力の役員が、高浜原発の地元・福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取ってきた問題の解明を求め「国
関西電力の「原発マネー」還流疑惑について、野党合同ヒアリングが10月24日、国会内で行われました。関電は「第三者委員会」を設置したことを理由に出席を拒否。経済産業省は「真相究明が一番大事だ」としながら、関電が設置した第
宮城県丸森町の杉山美香さん(21)=仮名=が東京電力福島第1原発事故に遭ったのは中学1年生でした。 丸森町は宮城県の最南端に位置します。いま、台風19号の記録的大雨で大きな浸水被害を受けています。 福島県境の伊達市
首都圏反原発連合(反原連)は10月23日、高浜原発の地元・福井県高浜町の元助役から、関西電力の役員らが多額の金品を受け取っていた問題で、関電に対して、全容の解明や原発からの撤退を求める抗議を同社東京支社前で行いました
関西電力幹部らが福井県高浜町元助役から3・2億円分の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑は、衆参両院での代表質問と予算委員会の審議で、国の原発再稼働推進にかかわる“再稼働利権”という本質が浮き彫りになりました。与
東京電力ホールディングスは10月22日、柏崎刈羽原発(新潟県)の原子炉建屋などで、避難経路上の扉9カ所を密閉したまま開放できない状態にしていたと発表しました。東電は建築基準法と消防法に抵触していると判断し、新潟県柏崎市
規制委に報告 東京電力は10月21日、福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を一時的にためる建屋の地下で、最大で毎時3シーベルトの非常に高い放射線量が測定されたと、原子力規制委員会の検討会に報告しました。主要因は土のう