首都圏反原発連合（反原連）は９月１３日、首相官邸前抗議を行いました。内閣再改造を行った安倍政権は原発再稼働に固執する姿勢をあらわにしています。 官邸前と国会正門前では参加者がマイクを握り、原発に固執する安倍政権への怒
原発固執政権許さぬ・・反原連が官邸前抗議
しんぶん赤旗
不安なお 国は賠償を・・福島 いわき市民訴訟口頭弁論
福島第１原発事故被害の完全賠償と原状回復を国と東京電力に求める、いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第３７回口頭弁論が９月１０日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）で開かれました。原告本人尋問が行われ、佐藤三男さん、
福島に生きる 「ふくしまエネルギー塾」取締役 谷藤允彦さん（７７）・・再生エネ 地場産業に
谷藤允彦（たにふじ・よしひこ）さん（７７）は、福島県須賀川市で太陽光発電など再生可能エネルギーを供給する株式会社「ふくしまエネルギー塾」の取締役です。 太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり１４円（２０１９年度）
巨大地震どう備える？・・東京大学地震研究所教授 平田直さん
地域知り生きのびる力を 被害を最小限にするために いつ起こっても不思議ではない巨大地震。私たちはどう向き合えばいいかを常に問い直す必要があります。東京大学地震研究所教授の平田直（なおし）さんが８月末に行った講演「地震学
台風１５号 材料試験炉冷却塔が倒壊・・原子力機構 茨城・大洗町
日本原子力研究開発機構は９月９日、台風１５号の強風で、茨城県大洗町の大洗研究所内の材料試験炉の２次冷却塔が倒壊したと発表しました。パトロール中の関連企業の作業員が同日午前７時４０分ごろ、見つけたといいます。原子力規制委
国・東電は責任果たせ・・反原連 官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は９月６日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発事故の刑事訴訟の判決（１９日）が迫るなか、参加者は「被害者を切り捨てるな」「安倍政権は原発をやめろ」と声をあげました。 東京都新宿
原発事故避難者訴訟の控訴審・・原告 東電の過ち糾弾
東京電力福島第１原発事故で福島県沿岸部の双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟（早川篤雄・原告団長）の控訴審が仙台高裁（小林久起裁判長）で５日開かれ、関礼子・立教大学教授（環境
きょうの潮流
事故の分析のため追加的な調査ができる段階になったと、原子力規制委員会が調査再開の議論を始めました。東京電力福島第１原発のことです▼事故から８年以上たったものの、炉心溶融を起こした３基の原子炉建屋内は今なお高い放射線量の
原発事故 調査再開へ・・規制委 廃炉作業との調整も
原子力規制委員会は９月４日、東京電力福島第１原発事故の事故調査の再開へ向けて廃炉作業との調整を図るために、廃炉を進める資源エネルギー庁などとの間に調整会議を設ける方向で検討することにしました。また、外部専門家を含む事故
原発事故 長期に影響・・新潟県検証委が生活分科会
新潟県庁で９月２日、県が進める原発事故の「３つの検証」のうち、「健康と生活への影響に関する検証委員会」の第６回生活分科会（座長＝松井克浩・新潟大学副学長）が開かれました。同分科会の開催は９カ月ぶり。 丹波（たんば）
排気筒ようやく切断・・福島第１原発 解体 ４週間遅れ
東京電力は９月１日、福島第１原発の１、２号機排気筒（高さ１２０メートル）の解体作業について、最上部のブロックの切断・つり下ろし作業を完了したと発表しました。解体作業を開始した直後から解体装置の動作不良や台風対策などで
仏、高速炉を断念 日本が開発協力・・経済的に成り立たず
【ベルリン＝伊藤寿庸】日本も協力してフランスが進めていた高速炉ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）の開発計画が中止されました。８月３１日付の仏紙ルモンドが伝えました。同計画には仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が多額の資金を
原発は安全も経済も壊す 新潟・柏崎で廃炉求め大集会・・３県１９団体 力合わせて
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を訴える新潟県１６団体、長野県２団体、群馬県１団体は９月１日、新潟県柏崎市で、力を合わせて「なくそテ原発２０１９柏崎大集会」を開き、会場いっぱいの１１００人が参加しました。 同
原発耐震評価 未知の震源 大きな揺れ対象外の恐れ
原子力規制委員会は８月２８日、未知の震源による地震の揺れに対する新たな策定方法を規制に反映する方針を決定しました。 未知の震源による地震は原発の周辺で発生することが否定できないため、規模は大きくなくとも施設に影響を及
福島の避難者 共産党議員団に切々・・賠償終わり衣食住困る １人暮らし移動できぬ
復興公営住宅の入居者と懇談する党国会議員団のメンバーら（こちら向き）＝29日、福島市内 日本共産党国会議員団福島チームは８月２９日、福島市内で、東京電力福島第１原発事故で避難し県営の復興公営住宅で暮らす住民と懇談しまし
柏崎刈羽・東電方針・・再稼働への固執姿勢が露骨だ
東京電力の小早川智明社長が２６日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、同社の柏崎刈羽原発についての方針「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」を伝えました。６、７号機が再稼働した後、１～５号機のうちの一部廃炉を検討す
「再稼働反対」に次々・・道原発連など シール投票訴え
「原発事故から３３年たったチェルノブイリでは立ち入りが厳しく規制され、福島では８年たっても収束の見通しもたっていない。原発のない安心、安全な北海道、日本を実現しよう」―。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は
「核のゴミ」研究施設を党調査 北海道幌延町・・岩渕氏ら固定化批判
高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）が研究期間の１０年もの大幅延長方針を決め、住民の不安が高まっている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と党
どうする放射性廃棄物・・原発２４基廃炉 見えぬ先行き
東京電力が福島第２原発（福島県楢葉、富岡両町）全４基の廃炉を決定し、日本では福島第１原発を含め商業用原発２４基の廃炉が進められることになります。原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了し
再稼働前提に「廃炉検討」・・柏崎刈羽 東電、市長に方針伝える
東京電力の小早川智明社長は８月２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長を訪ね、同原発の廃炉要請に対して「６・７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉を検討する」との方針を伝えました。東電が柏崎刈