東京電力福島第１原発事故で増え続ける放射能汚染水の処分方法を検討している国の小委員会（経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会＝山本一良委員長）に対して、被害者団体などが１月２２日、「処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じる」よう要請しました。要請したのは、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と脱原発福島ネットワーク。２５団体が賛同しました。

　同原発では、処理装置で除去できない高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水が増え続けています。小委では当初、処理汚染水を薄めて海洋に放出するなどの５案が議論されてきましたが、一般への説明・公聴会で陸上長期保管を望む多くの声があがり検討を約束。しかし議論が不十分なまま先月、海洋放出と水蒸気放出に絞る取りまとめ案が事務局から示されました。

　要請書は「事故を起こした世代の責任」として、拙速な取りまとめをせず処理汚染水の長期保管を十分に議論する▽廃炉計画の見直しも含めて検討しタンク用地を確保する▽取りまとめ案に対する説明・公聴会を全国開催する―ことなどを求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年1月23日より転載）