政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は１月24日、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が発生した際、海岸での津波の高さが３メートル以上、５メートル以上、10メートル以上になる確率をそれぞれ評価した報告書を公表しました。
　３メートル以上になる確率は東海から近畿南部、四国南部の沿岸のほか、九州東部沿岸の一部などで26％以上となり、非常に高い値でした。５メートル以上の場合は、26％以上となるのが主に三重、和歌山、高知各県でした。10メートル以上では26％以上になる所はなく、主に三重、高知両県で６メートル以上26％未満と評価されました。
　３メートル以上の津波は気象庁の大津波警報の発表基準にほぼ相当し、木造家屋が全壊、流失するほか、人が流されます。26％は１００年に１回起きる確率、６％は５００年に１回起きる確率と言い換えられます。
　政府はこれまで、起こり得る最大の津波の高さを示し、沿岸住民や自治体、企業などに防災対策を促してきましたが、今回初めて高さに応じた確率を公表しました。
　南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込んでおり、境界の固着した領域が急に滑ると、大きな地震や津波を引き起こします。地震調査委は震源域を東西に６区分、南北に３区分し、震源域の組み合わせを１７６パターン想定。津波の高さごとに確率を計算した結果を東・西日本の地図と沿岸市区町村単位の数値表にまとめました

（「しんぶん赤旗」2020年1月25日より転載）