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南海トラフ 3メートル以上の津波今後30年以内 東海から四国高確率

 政府の地震調査委員会(事務局文部科学省)は1月24日、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の大地震が発生した際、海岸での津波の高さが3メートル以上、5メートル以上、10メートル以上になる確率をそれぞれ評価した報告書を公表しました。
 3メートル以上になる確率は東海から近畿南部、四国南部の沿岸のほか、九州東部沿岸の一部などで26%以上となり、非常に高い値でした。5メートル以上の場合は、26%以上となるのが主に三重、和歌山、高知各県でした。10メートル以上では26%以上になる所はなく、主に三重、高知両県で6メートル以上26%未満と評価されました。
 3メートル以上の津波は気象庁の大津波警報の発表基準にほぼ相当し、木造家屋が全壊、流失するほか、人が流されます。26%は100年に1回起きる確率、6%は500年に1回起きる確率と言い換えられます。
 政府はこれまで、起こり得る最大の津波の高さを示し、沿岸住民や自治体、企業などに防災対策を促してきましたが、今回初めて高さに応じた確率を公表しました。
 南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込んでおり、境界の固着した領域が急に滑ると、大きな地震や津波を引き起こします。地震調査委は震源域を東西に6区分、南北に3区分し、震源域の組み合わせを176パターン想定。津波の高さごとに確率を計算した結果を東・西日本の地図と沿岸市区町村単位の数値表にまとめました

(「しんぶん赤旗」2020年1月25日より転載)