
首都圏反原発連合(反原連)は7月17日、首相官邸前抗議を行いました。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、抗議エリアは官邸前のみに設け、抗議の模様をオンラインで配信しました。雨が降るなか「再稼働反対」「原発やめろ」「

首都圏反原発連合(反原連)は7月17日、首相官邸前抗議を行いました。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、抗議エリアは官邸前のみに設け、抗議の模様をオンラインで配信しました。雨が降るなか「再稼働反対」「原発やめろ」「
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた訴訟(今野秀則原告団長)の第30回口頭弁論が福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)で開かれました。
日本原燃(原燃)の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、過去の試験運転などで発生した高レベル放射性廃棄物を含む廃棄物が長期にわたり不適切な管理が続けられ、原子力規制委員会に提出した是正措置計画もほとんど実施されていなか

東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染廃棄物の焼却が宮城県大崎市と涌谷(わくや)町で始まった15日、焼却施設前に市民が集まり抗議の声を上げました。 大崎市と涌谷町、美里町は1キログラムあたり8000ベクレル以下

福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出反対の声を大きく広げようと7月12日、福島県郡山市で集会が開かれました。県内青年でつくるDAPPE(ダッペ)主催。集会後に駅前商店街をサウンドデモ行進し、「海に流すな汚染水」「暮らし

首都圏反原発連合(反原連)は7月10日、首相官邸前抗議を行いました。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、3日の抗議に引き続いて、市民の参加は呼びかけず、エリアを首相官邸前に限定し、反原連のスタッフのみで実施。抗議の模
東京高裁 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した6世帯17人の住民が東電と国に損害賠償を求めた千葉訴訟第2陣の控訴審の第1回口頭弁論が7月10日、東京高裁(岩井伸晃裁判長)でありました。 原告とそ

東京電力福島第1原発事故から10年目。福島県浪江町の津島地区は、いまも帰還困難区域です。許可なく立ち入ることはできません。 「私が亡くなった時には葬儀の場で流してほしい」。ふるさとを返せ!津島原発訴訟原告団事務局次長

判決来年1月21日 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた裁判(群馬訴訟)の控訴審の最終弁論が7月9日、東京高裁(足立哲裁判長)で開かれ、結審しました。判決は来年1月21
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定について、9日の原子力規制委員会の審査会合で、規制委側は社長の責任の明確化などが不十分であると指摘しました。 会合に出席した山中伸介委員は「非常に大きな失望を感じる。もう少し重

除染作業に関わる情報公開請求をした記者の個人情報を福島県が東京電力に提供していたとして、フリージャーナリストの、おしどりマコ氏が7月8日、福島県庁で記者会見を開きました。 4月に公開請求したのは、福島第1原発事故収束

東京電力福島第1原発事故の汚染水処分をめぐって、福島県内の議会で次々と可決される意見書。その文章には、原発事故の被災地の苦悩と、国民的議論を置き去りにしたまま処分決定を急ぐ政府への憤りがにじみます。 「福島県は(東日
仙台地裁 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町・石巻市)の重大事故時の広域避難計画に実効性がないとして、住民17人が県と石巻市に再稼働の地元同意の差し止めを求めた仮処分で仙台地裁は7月6日、申し立てを却下する決定を出し
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と20市町

国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めている福島県浪江町津島地区の住民でつくる福島原発事故津島被害者原告団(今野秀則団長)は7月5日、福島県二本松市で総会を開きました。裁判闘争の到達点を確認し、訴訟結審、判決に向けての

史上最多の7人が立候補し、大激戦となっている鹿児島県知事選(12日投票)で4日、日本共産党が推薦する医師の横山ふみ子候補=無所属新=は、鹿児島市内各地で支持を訴えました。鹿児島中央駅近くのイオン前での街頭演説会には約

大分市の九州電力大分支社前で、2011年7月4日からほぼ毎日、「原発いらない」のプラカードを掲げて抗議する島田雅美さん(73)の「毎日スタンディング」が7月4日、9年目を迎えました。通算で3261日目です。 雨模様の

首都圏反原発連合(反原連)は7月3日、首相官邸前抗議を行いました。この間、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、休止していた抗議は、2月21日以来、4カ月ぶり。感染対策のため、参加を呼びかけず、首相官邸前エリアのみで行
梶山弘志経済産業相は7月3日の閣議後記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素(C02)を多く排出する非効率な石炭火力について、2030年度に向けてフェードアウト(徐々に縮小)するための実効性ある新たな仕組みの導入を検討する

政府・大手 原発・石炭火力を温存 大手電力有利の新市場導入 温暖化防止、「脱原発」をかかげ、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を進めている環境・市民団体が「再エネ新電力、再エネの危機」を訴え、オンラインによるセミナーを