広島県のヒロシマ革新懇は５月１３日、広島市の繁華街で、すべての原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換を求める宣伝で、野党が共同提案した再稼働をさせないことを明記した原発ゼロ基本法案の早期実現を求める署名への協力を呼びかけました。

　川后（せんこう）和幸事務局長は、「原発をなくしたい、原発と人類は共存できない、その思いをどうか署名に託してください」、神部泰県労連議長は「今こそ原発固執と決別し、ゼロへの道へ踏み出すときです」と訴えました。

　署名した女性（７６）は「原発事故で健康や今後の生活に不安な方がたくさんおられることを、安倍首相は考えていない。福島事故を経験した日本こそ再生可能エネルギーへの転換を率先してやってほしい」とのべ、男性（４６）は「汚染水を海に放出するとか、再稼働に固執するとかありえない。一日も早く原発ゼロ法案を審議してほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2020年5月15日より転載）