原子力規制委員会は５月１３日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が新規制基準に適合したとする審査書案を了承し、１４日から３０日間の意見募集を行います。（関連２・１２面）

　再処理工場は、政府が進める核燃料サイクル政策の重要な施設です。しかし、核燃料サイクルは技術的にも未確立な上、至る所で破たんしています。

　同工場では年間約８００トンの使用済み燃料を再処理し、約８トンのプルトニウムを分離する能力があります。

　日本は、核兵器の材料にもなるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムは持たないと説明してきましたが、現在、約４６トンのプルトニウムを内外に保有し、国際社会から懸念を招いています。一方、プルトニウムの利用先として説明されていた高速増殖炉「もんじゅ」は２０１６年に廃炉が決定。通常の原発でプルトニウムを消費するプルサーマルは現在九州電力玄海原発など４基で、新たなプルトニウム分離の必要性はありません。

　原燃は１４年１月に新規制基準への審査を申請。設備の点検不備などが発覚し、一時審査が中断する事態もあり、審査に６年以上もかかりました。

　審査では、使用済み燃料を切断するまでの冷却期間を当初の４年から１５年以上と変更。想定する地震の揺れは申請時の６００ガル（ガルは加速度の単位）から、７００ガルに変更されました。

　再処理工場は１９９３年に着工。原燃は、当初は９７年の竣工（しゅんこう）予定から、２４回も延期を繰り返し、現在は２０２１年度上期の完成を目指すとしています。再処理工場の運転開始には、詳細な工事方法などの認可や使用前検査が必要です。

（「しんぶん赤旗」2020年5月14日より転載）