玄海町長を455人告発・・佐賀 原発企業から100万円
玄海原発を抱える佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設会社から現金100万円を受け取っていた問題で22日、佐賀県と隣県の455人が政治資金規正法違反だとして佐賀地方検察庁に告発しました。告発状の提出後、中心となった「玄海原発マネーの不正をただす会」が佐賀市内で会見しました。
問題は、2018年7月に脇山町長が初当選直後、全国各地で原発関連の工事を受注している福井県の建設会社「塩浜工業」から現金を受け取っていたもの。19年12月に返金したとしています。
会見で同会は、6月以降にも第2次告発状を提出する予定だとし、告発人は合わせて500人を超える見通しだと述べました。
共同代表の染谷孝氏は「現金100万円を受け取ったこと、会計責任者に報告しなかったこと、収支報告書に記載しなかったこと、これらはいずれも政治資金規正法違反です。現金は返したから済む話ではない。事実を明らかにする必要がある」と話しました。
告発人で玄海町に住む青木一さん(82)は「町民として恥ずかしい。お金を持ってきた塩浜工業社員2人と、お金を返したとされる人物がいずれも亡くなっているとされているが、改めて(真相を)はっきりさせないといけない」と話しました。
原子力施設検査 感染症対策考慮・・規制委
新型コロナウイルス感染症の拡大のため緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを受けて、原子力規制委員会は22日、原子力事業者が自ら行う点検や巡視、検査が、通常時と同様に行えない可能性があるとして、事業者から申し出があれば、点検のタイミングや体制などについて「弾力的に取り扱う」ことを認めることにしました。
原発などでは、人の入構を抑制するなどの感染予防対策をとっています。このため点検のタイミングが遅れたり体制が不十分な場合、計画通りの実施が困難な理由として感染症予防対策を原子力規制庁の原子力規制検査の際に勘案するとしています。原発に対しては、事業者から申し出を受けた場合、内容を規制委で検討するとしています。
また、原子力規制庁が行う使用前検査について、本庁の職員を地方に出張させずに、本庁での記録確認や現地の原子力規制事務所の検査官を活用するとしています。本庁から検査官が行く必要がある場合には、検査官を検査前の2週間、施設周辺に滞在させた上で検査を実施させるとしています。
(「しんぶん赤旗」2020年4月23日より転載)