日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と党議員団は４月２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、現在進められている東海第２原発（茨城県東海村）の「安全性向上対策工事」の即時中止・中断を求める申し入れを、大井川和彦知事と事業者である日本原子力発電宛てに行いました。

　原電は、２０２２年１２月までを目途に、防潮堤の建設など再稼働に向けた工事を強行しています。

　新型コロナウイルス感染の中、「特定警戒都道府県」では大手ゼネコン各社が工事を中断。しかし、原電は２７日の党県議団の問い合わせに、同原発の工事について「継続する」と強弁しました。

　玄海原発（佐賀県）の建設工事関係者など原子力事業でも感染者が発生し、２１日には茨城県内外１５３団体が連名で「東海第２原発の安全対策工事は直ちに中止すべき」だとする声明を発表。２３日には「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電に工事中止を要請しています。

（「しんぶん赤旗」2020年4月28日より転載）