
国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めている福島県浪江町津島地区の住民でつくる福島原発事故津島被害者原告団(今野秀則団長)は7月5日、福島県二本松市で総会を開きました。裁判闘争の到達点を確認し、訴訟結審、判決に向けての
国と東京電力に損害賠償と原状回復を求めている福島県浪江町津島地区の住民でつくる福島原発事故津島被害者原告団(今野秀則団長)は7月5日、福島県二本松市で総会を開きました。裁判闘争の到達点を確認し、訴訟結審、判決に向けての
史上最多の7人が立候補し、大激戦となっている鹿児島県知事選(12日投票)で4日、日本共産党が推薦する医師の横山ふみ子候補=無所属新=は、鹿児島市内各地で支持を訴えました。鹿児島中央駅近くのイオン前での街頭演説会には約
大分市の九州電力大分支社前で、2011年7月4日からほぼ毎日、「原発いらない」のプラカードを掲げて抗議する島田雅美さん(73)の「毎日スタンディング」が7月4日、9年目を迎えました。通算で3261日目です。 雨模様の
首都圏反原発連合(反原連)は7月3日、首相官邸前抗議を行いました。この間、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、休止していた抗議は、2月21日以来、4カ月ぶり。感染対策のため、参加を呼びかけず、首相官邸前エリアのみで行
梶山弘志経済産業相は7月3日の閣議後記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素(C02)を多く排出する非効率な石炭火力について、2030年度に向けてフェードアウト(徐々に縮小)するための実効性ある新たな仕組みの導入を検討する
政府・大手 原発・石炭火力を温存 大手電力有利の新市場導入 温暖化防止、「脱原発」をかかげ、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を進めている環境・市民団体が「再エネ新電力、再エネの危機」を訴え、オンラインによるセミナーを
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法をめぐって、政府は6月30日、消費者団体や中小企業団体などに意見を聴く会合を開きました。環境放出しない別の方法の検討を求める意見や風評被害を
東京電力福島第1原発の事故分析を行う原子力規制委員会の検討会が6月25日に開かれ、炉心溶融を起こした1~3号機の格納容器の遮蔽(しゃへい)用のふた(シールドプラグ)の間にセシウム137が合わせて10京ベクレル程度(京は
鹿児島県知事選が25日告示(7月12日投票)されました。日本共産党が推薦する、政治団体「原発ゼロ・九条実現めざす1万人の会」の横山ふみ子候補(73)=無所属、新=が立候補し、薩摩川内(さつませんだい)市の九州電力川内原
原子力規制委員会は6月24日、四国電力伊方原発(愛媛県)の使用済み核燃料を空冷で保管する乾式貯蔵の計画が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、25日から30日間の意見募集を行います。 四電の計画は、鉄筋コン
東京電力福島第1原発事故で発生した高濃度の放射能汚染水を処理設備(アルプス)で処理した後に薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、全国漁業協同組合連合会(岸宏会長)は6月23日に開いた通常総会で「海洋放出に断固
「老朽原発動かすな!大集会inおおさか」実行委員会が6月23日、福井県に立地する関西電力の老朽原発を即時廃止決定するよう求めて、美浜町と関電、原子力規制委員会に申し入れました。 若狭の原発を考える会の木原壯林(そうり
政府の原子力防災会議が今週、宮城県にある東北電力女川(おながわ)原発の重大事故を想定した避難計画を了承しました。その場で安倍首相は「被ばく防護措置と感染防止対策の両立も図っています」と発言しています▼感染症対策との「両
関西電力の役員らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流問題で、個人株主5人は6月23日、八木誠元会長ら現旧取締役14人、同監査役8人に92億円余
鹿児島県知事選が25日告示(7月12日投開票)されます。日本共産党は、政治団体「原発ゼロ・九条実現めざす1万人の会」の横山ふみ子氏(医師)=無所属新=を推薦して支援に力を尽くしています。 知事選には、自民、公明の推薦
茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発の再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」について、同県議会は6月23日の本会議で、同条例案を賛成少数で否決しました。賛成したのは日本共産党(2人)と立憲民主党(1人)、一部の無所属
かつて全国の子どもがテレビの「ひょっこりひょうたん島」を楽しみにしていました。岩手県生まれの井上恒(ひさし)さんもその一人。テロップに流れる自分と同じ名前の作者を不思議な気持ちで見つめていたそうです▼成長して井上ひさし
茨城県議会委 山中議員質問 茨城県の大井川和彦知事は20日、内閣府が示した感染症下での原子力災害に伴う広域避難の考え方について「防護措置と感染症対策の両立は困難」との認識を示しました。県議会予算特別委員会で日本共産党の
原子力規制委員会が先月、審査書案を了承した日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)について、環境NGOの「FoE Japan」と原子力規制を監視する市民の会は6月17日、経済産業省と規制委の事務局である原子力規制庁
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経済産業省は12日、書面での意見募集の期間を1カ月延長し7月15日までに変更すると発表しました。延長は2回目。詳細