東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町・石巻市）の再稼働をめぐり、超党派の県議２０人でつくる「脱原発をめざす県議の会」は７月２１日、県が８月１日から開催を予定する住民説明会を延期するよう村井嘉浩知事に申し入れました。

　佐々木功悦会長が申し入れ書を遠藤信哉副知事に手渡し、趣旨を説明。(1)新型コロナ感染症が県内も含めて拡大する状況で、説明会への参加を不安に思う住民がいるなか、説明会は延期すること(2)今回の対象はＵＰＺ（原発から半径３０キロ圏内）の２市２町の７カ所だが、広域避難を考えれば避難先の自治体も含め、全県民に説明すること(3)原子力災害避難計画について、県が実施した「避難経路阻害要因調査」の結果も踏まえ、県が説明すること―の３点です。

　副会長の日本共産党三浦一敏県議は、「『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』から除外された東京都から原子力規制庁の職員などが大勢来ることがどうなのか。住民が安心して参加できないのだから延期すべきだ」と求めました。

　遠藤副知事は、知事に伝え、「慎重に見極めながら判断したい」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2020年7月24日より転載）