日本共産党の藤野保史衆院議員は７月２４日、原発が立地する福井県美浜町を訪れ、竹仲良廣議長、梅津隆久副議長と懇談しました。新型コロナ対策に関わる地域の医療体制のぜい弱さに危機感が示されました。河本猛町議が同席しました。

　竹仲議長、梅津副議長は原発推進の立場を示し、藤野氏に、原発ゼロにした場合のエネルギー政策を質問。さらに、中国による核兵器保有を「同じ社会主義として、どう考えるか」と尋ねました。

　藤野氏は、廃炉、省エネ、再生可能エネルギーが柱の原発ゼロ基本法案にふれ、エネルギー転換に省エネが果たす大きな役割を指摘し、「今の世界の再生可能エネルギーの到達は、すごいものがある」と述べました。中国や旧ソ連については「社会主義ではない。私たちが考える社会主義は、民主主義や経済政策の観点から言っても国民の権利をしっかり保障するものです」と述べました。

　コロナ対策の医療体制では、竹仲議長が嶺南地域について「ぜい弱な医療しかない。医師の数を増やさないと病院は維持できない。医療体制は国がもっと見直してもらわないと崩壊が進む」「ホテルが少なく、軽症者が入る場所もない」と危機感を表しました。

　藤野氏は東京電力でも発生した集団感染の可能性について「政府は見て見ぬふりをしていて、きわめて無責任だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2020年7月26日より転載）