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汚染水を海に流すな・・福島県農民連が政府・東電交渉

汚染水の海洋放出をしないことなどを求める福島県農民連の代表ら=21日、参院議員会館

 福島県農民運動連合会(福島県農民連)は7月21日、東京電力福島第1原発事故による被害にかかわり、汚染水の海洋放出を行わないことなどを求め、政府と東京電力に要求しました。

 海洋放出について、佐々木健洋事務局長は政府が主催した意見を聞く会合で、漁協、農協など幅広い団体から反対の声があがったと指摘。「県民は総じて反対だ」として、タンクによる陸上保管など「英知を結集した対応を」と迫りました。

 「風評被害対策をする」「丁寧に説明する」との国、東電の回答に対し、佐々木氏は「スケジュールありきで、アリバイづくりのための説明会だ」と批判しました。

 東通原発(青森県)の建設、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の中止を求めたのに対し、経産省の担当者は「事業者が決める」とし、東電は「福島に責任を果たすため資金を確保するには再稼働が必要だ」と回答。

 本多芳司副会長は「再稼働で資金を確保すると言うのは、まったく受け入れられない」と批判。南相馬市から参加した三浦広志さんは「どんな地震が起きるか分からない。東日本大震災などで得られた知見を無視するのか」と建設・再稼働は許されないと強調しました。

 交渉には、農民連本部の笹渡義夫会長も参加。日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、藤野保史衆院議員のほか、立憲民主党、野党共同会派、「れいわ新選組」の国会議員が同席しました。

(「しんぶん赤旗」2020年7月22日より転載)