
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場へつながる「文献調査」をめぐり10月8日、北海道の片岡春雄寿都(すっつ)町長が応募を表明し、神恵内(かもえない)村議会が、応募を求めた請願を賛成多数で採択。“反対意
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場へつながる「文献調査」をめぐり10月8日、北海道の片岡春雄寿都(すっつ)町長が応募を表明し、神恵内(かもえない)村議会が、応募を求めた請願を賛成多数で採択。“反対意
原子力規制委員会は10月7日、日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。8日から33日間の意見募集を実施した後、正式に決定する見
東京電力福島第1原発事故で国と東電の責任を断罪した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟控訴審判決の上告期限を1週間後に控え、原告団と弁護団は10月7日、菅義偉首相と東電、原子力規制委員会に対し、上告せず話し合いに応
定期検査中の関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の放射性物質を含んだ高温の水が通る1次系配管で、き裂が見つかった問題で関電は同3号機を約1年運転した後、き裂の見つかった配管を交換するとしており、原子力規制委員会で
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)受け入れの「文献調査」に前のめりの北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村に対し、“北海道に核のごみ捨て場はいらない”の声が道内に広がっています。 寿都の住民でつくる
安全神話、国・東電の責任… 福島県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」が9月20日、開館しました。伝承館は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の教訓を伝える目的で福島県が双葉町に建設しました。原発問題住民運動全国連
日立製作所が、英国での原発建設を断念しました。2019年1月に「経済的合理性の観点」から凍結を宣言してから英政府などに支援を要請していましたが、ようやく断念したものです。 この事業は、英国の原発置き換えを請け負ったド
学習会開く 町長が「核のごみ」最終処分場誘致に前のめりになっている北海道寿都(すっつ)町で、「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表と「行動する市民科学者の会・北海道」の小野有五北海道大学名誉教授を招いた学習会が2日夜、開
福島 元の暮らしを・・原発事故10年を前にシンポ 東京電力福島第1原発事故から来年10年になるのを前に、「福島原発事故から10年 これまでとこれから」をテーマにしたシンポジウムが10月3日、オンラインで行われました。第
東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、仙台高裁は国と東電の責任を認め、総額約10億1000万円の損害賠償の支払いを命じました。国を被告に含む同
市民団体 福島第1原発事故で発生したトリチウム(3重水素)を含む放射能汚染水の海洋や大気への放出処分に反対する「原発のない福島を! 県民大集会」は2日、菅義偉首相と梶山弘志経済産業相あての署名22万4655人分と要請書
道原発連が抗議 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地をめぐって、北海道神恵内(かもえない)村議会は2日、第1段階の「文献調査」への応募を求めた神恵内村商工会(上田道博会長=村議)の請願を賛成多数で採
仙台高裁判決 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団と弁護団は1日、9月30日の仙台高裁での同訴訟控訴審判決で国と東電の賠償責任を明確に認めた判決が出たことを受けて、福島県庁を訪れ県知事、県議会各会
首都圏反原発連合は9月27日、菅義偉内閣発足にあたっての声明を発表しました。「原発事故から10年の節目のいま、脱原発の英断を希求する」とのべ、今後の動向を注視し、菅内閣が原発推進を維持する構えであれば、「徹底的に抗議を
老夫妻と長男家族のくらしは一転しました。ふたりは避難所を7回も転々とした後で仮設住宅に入り、子どもと孫は他市へ。にぎやかさはなくなり、さびしさだけが募る日々…▼連綿と歴史を重ねてきたふるさとの地、そこに根づいた生業(な
「条例順守」知事が答弁 経済産業省などは9月30日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地選定に向け、第1段階の「文献調査」応募を検討している北海道神恵内(かもえない)村と寿都(すっつ)町で実施してきた
「勝訴」「再び国を断罪」「被害救済前進」―。東京電力福島第1原発事故について国と東電の責任を明確に認定、断罪した仙台高裁判決があった9月30日、裁判所前には多くの原告、支援者らが駆けつけ、歓喜の渦に包まれました。 午
賠償額2倍に 東京電力福島第1原発事故で、福島県と隣県の宮城県、栃木県、茨城県などの住民約3600人が、東電と国に約215億円の損害賠償と放射線量の低減による原状回復を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地選定をめぐって北海道民に大きく不安を広げている問題で、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は9月26日、神恵内(かもえない)村で住民説明会を開きました。
宮城県にある東北電力女川原子力発電所(女川町・石巻市)の再稼働に反対する超党派の「みやぎ女性議員有志の会」が9月27日、結成されました。 仙台市で開かれた設立総会には30人が参加し、「脱原発県議の会」の佐々木功悦会長