福島第１原発　汚染水海洋放出ノー・・共産党県委・復興共同センター　経産省に緊急申し入れ

　政府が、東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）などを含む汚染水を薄めて海洋放出する方針を近く決定する方向で調整している問題で、日本共産党福島県委員会と、福島県労連や民主団体が参加する「ふくしま復興共同センター」は１０月２０日、汚染水の海洋放出に反対する緊急の申し入れを経済産業相宛てに行いました。

　日本共産党の笠井亮、高橋千鶴子、藤野保史各衆院議員と、紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。

　申し入れでは、第１原発敷地内のタンクに保管されている汚染水の海洋放出を絶対に行わないこと、当面陸上保管を継続できる対応をとるよう求めた要望書を提出しました。

　宮本しづえ県議は、国が行った県民などへの意見聴取で圧倒的多数は放出しないでほしいというものだったとし、「国はどう受け止め、反映させようとしているのか全く見えない」と批判。大橋沙織県議は「漁業者のこの１０年間の苦しみや復興に向けた一歩一歩をどう受け止めているのか」と述べました。

　同センターの佐々木健洋事務局次長は、数十年置くことでトリチウムは減っていくと指摘し、「（海洋放出を）今、決断すべきでない」と強調。同センターの久保田亮氏は「民意を無視したやり方だ」と話しました。

　対応した経産省の新川達也・原子力事故災害対処審議官は、「スケジュールは決まっていない」としつつ、早期に結論を出したいと述べるにとどまりました。

　笠井氏は、「国と東電の事故への反省と責任が根本的に問われている。（放出決定を）強行するのは許されない」と厳しく指摘しました。

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福島第１原発　汚染水海洋放出ノー・・沿岸漁民連が要請書

　ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会は２０日、東京電力福島第１原発事故で発生しているトリチウムを含む汚染水の海洋放出を決定しないよう求める要請書を菅義偉首相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、野上浩太郎農水相に送付しました。

　海洋放出を行えば、日本の水産業全体に甚大な影響を及ぼすと批判しています。

　要望書は、原発事故で、日本の農林水産業は、価格の下落、販路の喪失、外国の輸入規制などで打撃をうけ、苦しんでいると告発。福島県では、試験操業の水揚げも震災・原発事故前の２割にとどまり、関連する水産加工業や仲卸、小売業も苦境にあると述べています。

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）をはじめ、地元・福島県を含む多くの県漁連、農協、森林組合、自治体が反対の声をあげていると強調。この声に真摯（しんし）に耳を傾け、海洋放出を決定しないよう求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年10月21日より転載）