政府が、東京電力福島第１原発から出る高濃度のトリチウムなどを含む汚染水を海洋放出する方向で検討を進めている問題で、茨城県の大井川和彦知事は１０月２２日の定例会見で、国からの説明や風評被害への対策を前提に「容認するということも十分視野に入ってくる」と表明しました。

　大井川知事はこれまで、海洋放出を含む国の方針に対し「結論ありきの取りまとめは容認できない」として、風評被害を懸念する「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」の役員らと「白紙でもう一度方法を検討してほしい」と求めていました。

　大井川知事は「容認視野」とした理由は示さず、国からの説明については「具体的に風評被害についての対策が示されたという認識はない。早急に示してほしい」としました。

　同原発汚染水の海洋放出については、茨城県内にも風評被害をはじめ県民の命や健康に関わる問題だとして、日本共産党県議団が議会で質問してきました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月24日より転載）