東京電力福島第１原発事故で発生した処理汚染水を薄めて海に流す方針を、政府が検討している問題で、国際環境団体「ＦｏＥジャパン」は１０月２３日、処分方法の決定前に、必要な情報の開示、代替案の検討、リスクの検討、開かれた十分な議論―が必要だとする声明を発表しました。

　声明は、政府が今月中の方針決定を断念したことについて、従来通りの「海洋放出」方針決定に向けて「タイミングを見きわめているだけであり、重要な議論を行うことを避けているように思える」と指摘しました。

　処理汚染水の放射性物質の総量の開示、大型タンクによる長期安定保管やモルタル固化処分など代替案の公開の場での議論、トリチウム（３重水素）のリスクを指摘する専門家の意見聴取を行い、開かれた議論を反映したうえで意思決定することを求めています。

　政府が開いた関係者の意見を聴く会合で意見表明した４３人中４２人が男性であり、ジェンダーバランス、世代バランスの点でも問題があると批判しました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月25日より転載）