日本共産党の田村智子政策委員長は１０月２３日、国会内で記者会見し、東北電力女川原発の再稼働をめぐり、宮城県議会が再稼働を求める請願を自民党、公明党の賛成で採択したことで村井嘉浩知事が再稼働に同意すると報じられていることについて、「世論調査を見ても、県民投票を求める声を見ても、県議会の多数決をもって住民合意ができたとみることは断じてできない」と強調しました。

　田村氏は、女川原発は東日本大震災で津波被害があった地域の原発であり、地元紙の世論調査でも県民の６～７割が再稼働には反対との結果が出ていると指摘。また、宮城県議会には、県民投票を求める請願が寄せられ、県民投票条例案が２度にわたって審議されたにもかかわらず、自民党、公明党によって否決されてきた経緯を示し、「県議会での多数決をもってして、再稼働への同意というのはありえない」と述べました。

　さらに、田村氏は「自民党、公明党は県議会議員選挙で女川原発の再稼働を公約に掲げたのかということも問わなければならない」と強調。「原発ゼロに向けて大きな国民運動を起こして、再稼働させないためにがんばっていきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月24日より転載）