全労連は１０月１５日、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の控訴審判決（９月３０日、仙台高裁）で、東京電力福島第１原発事故の責任を断罪された国と東電が上告したことに抗議し、上告の撤回を求める黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。

　「津波による過酷事故の発生が想定されたにも関わらず、利益優先でその対策を怠ったものであり、国と東電の罪の深さは尋常なものではない」と批判。判決が、対策により事故発生防止の可能性があったとして、国と東電の過失責任を認めたと指摘しています。

　「原発事故の収束のめども立たないもとで、避難者等の救済に背をむける国と東電の対応を許すわけにはいかない」とのべ、上告を直ちに取り下げて加害責任を認め、謝罪と補償を行うよう強く求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年10月21日より転載）