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原発被害の完全賠償を・・いわき市民訴訟が結審

来年3月26日判決

 国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の完全賠償などを求める、元の生活を返せ!いわき市民訴訟(伊東達也原告団長、1547人)の口頭弁論が10月21日、福島地裁いわき支部(名島享卓裁判長)でありました。

 原告側は、伊東原告団長と阿部節子さん(新婦人の会いわき支部事務局長)、代理人が「損害論」「責任論」について意見陳述しました。

 裁判はこの日結審し、来年3月26日に判決となりました。

 伊東団長は、いわき市民が原発の過酷事故の体験について「こんなにもつらく、苦しく、ひどいものかということを、この9年間実感し続けてきました」と証言。「裁判では、国と東電を断罪してください」と述べ、▽県民の将来にわたる健康を守る施策を確立する▽安全・安心を取り戻すことが大前提の復興を進める▽原発事故の被災者に対するいわれない差別をなくす学校教育と社会教育を進める―という救済策を行政府と立法府に求めました。

 阿部さんは、いわき市民が負った健康被害や生業(なりわい)被害について述べ、「被害が今も続いていることを認め、被害救済を求めます。子どもたちが安心して暮らせるように心からお願いします」と訴えました。

 原告団・弁護団はJRいわき駅前で決起集会を開きアピールしました。

(「しんぶん赤旗」2020年10月22日より転載)