絶対に先に進ませぬ　子どもの未来のため

　北海道民の不安と怒りを広げている「核のごみ」最終処分場の問題に正面から向き合う学習講演会が１０月１７日、調査応募を受け入れた寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の間に位置する岩内町で開かれました。

　「原発問題後志（しりべし）住民の会」が呼びかけ、「行動する市民科学者の会・北海道」の斉藤海三郎共同代表と、小田清北海学園大学名誉教授が講演。フィンランドで最終処分場が造られているとの国や電力会社の主張に、世界的な地層処分条件は「長期的に安定した岩盤」と「地下水と接触がない」ことで、日本国内にはそのような地層が存在しないのはＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）自身が認めていると指摘。まず全ての原発を止めた上で、廃棄物は人間が監視できるよう地上管理することだと、こもごも提起しました。

　原発のある泊村の人口が５０年間で４８％減と後志管内の平均人口減率を上回っており、原発の交付金は過疎の歯止めにならないと強調。道民が勝ち取った道の「核抜き条例」の教訓からも、文献調査の２年間は「住民に受け入れ工作を行う」もので、絶対に先に進ませない運動が不可欠だと指摘しました。

　質疑では、日本共産党の幸坂順子寿都町議が、議会にかけずに非公開の全員協議会での意見聴取だけで決定した非民主的な町政を強く告発。神恵内村の滝本正雄氏（８７）は「神恵内の子どもたちにつらい思いをさせたくないという一点で頑張る」と表明。会場から大きな拍手が起こりました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月19日より転載）