第４６回全国公害被害者総行動が６月３０日、ありました。政府にエネルギー政策の転換と、東京電力福島第１原発で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水の海洋放出をやめることを求めました。
エネルギー政策転換を・・全国公害被害者総行動 汚染水の海洋放出押しつけに怒り
Articles by kyou yamamoto
東電賠償に不信続出・・汚染水放出めぐり作業部会
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって、政府の作業部会が２９日、開かれました。福島県の関係者から
柏崎刈羽再稼働に固執・・東電株主総会 株主の中止提案否決
東京電力は２９日、東京都内で株主総会を開きました。福島第１原発から発生する放射能汚染水の処理後の高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）の処分について福島県などの農林水産業者や住民が参加する協議委員
原発ゼロ基本法早く・・福島「あだたらの会」発足
署名運動推進へ 野党４党が共同で国会に提出した「原発ゼロ基本法案」の早期成立を求める署名を地域で広げていこうと、福島県二本松市で２７日、「原発ゼロあだたらの会」設立集会が開かれました。安達太良（あだたら）連峰のふもとの
主張 美浜原発の再稼働・・老朽の運転常態化許されない
関西電力が、運転開始から４４年を超える美浜原発３号機（福井県美浜町）を再稼働させました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の法改定で、運転期間を原則４０年と定めて以降、それを超える原発の再稼働は初めてです。未曽有の
汚染水放出撤回せよ・・福島 市民会議と国が意見交換会
菅政権が東京電力福島第１原発事故の汚染水の海洋放出方針を決定した問題で、福島県内外の市民でつくる「これ以上海を汚すな！ 市民会議」は２６日、経済産業省資源エネルギー庁との意見交換会を同県いわき市で開きました。 市民会
放射能汚染の処理は今・・原子力市民委員会がオンライン意見交換
一般廃棄物で処分 汚染土壌を再利用 基準緩和に不安の声 東京電力福島第１原発事故から１０年。「事故後の放射能汚染の処理はどうなっているのか」「処理基準が次々緩められ不安だ」などの声が出されています。こうした問題にこたえ
汚染水海洋放出 受け入れられない・・政府作業部会 茨城の漁業者ら
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって、政府の作業部会が２５日、茨城県の農水産業や観光業、自治体などから
核のごみ・原発いらない・・道原発連と党道委が宣伝 札幌
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）反対の世論を北海道内すみずみまで広げようと、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は２５日、日本共産党道委員会と共同し、「核のごみも原発もいらない」とチェルノブイリデー宣
福島第２原発 廃炉作業開始
東京電力は２３日、福島第２原発の全４基の廃炉作業を開始しました。東電の計画によると、廃炉完了は２０６４年度の予定。最初の１０年間を「解体工事準備期間」とし、汚染状況の調査や除去を進めます。 解体費用は約２８２２億円と
美浜再稼働 許されぬ・・ＮＧＯ・市民団体が抗議声明 & 美浜再稼働 京都府民にも影響重大・・党府議団コメント
美浜再稼働 許されぬ・・ＮＧＯ・市民団体が抗議声明 運転開始から４０年超の関西電力美浜原発３号機（福井県）が２３日再稼働したことに対し、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」と市民団体「原子力規制を監視する市民の会」は同
「機密性３」文書誤破棄・・島根原発
中国電力が原子力規制委員会から機密保持契約のうえ貸与されていたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関する文書を島根原発で誤って破棄していたことが分かりました。規制委が２３日明らかにしました。 規制委に
島根２号機、再稼働「適合」・・規制委了承 県庁は１０キロ圏内 & 島根２号機 再稼働するな・・島根、共産党宣伝
島根２号機、再稼働「適合」・・規制委了承 県庁は１０キロ圏内 原子力規制委員会は２３日、中国電力島根原発２号機（島根県松江市）について再稼働に必要な新規制基準に「適合」しているとの審査書案を了承しました。３０日間の意見
美浜３号機再稼働強行・・「再稼働するな」デモ 福井
関西電力が老朽原発の美浜３号機（福井県美浜町）の再稼働を強行した２３日、福井県内外の住民が美浜町に集まり抗議のデモ行進を行い、関電原子力事業本部前で「美浜３号機の再稼働絶対反対」と声を上げました。「老朽原発動かすな！実
美浜３号機再稼働強行・・運転開始４４年の老朽原発
運転開始から４０年を超えた老朽原発・関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）は２３日、再稼働しました。東京電力福島第１原発事故後、原発の運転を「原則４０年」と限るルールが設けられて以降、これを超える再稼働は初めて。 同
温暖化対策法 山下氏に参考人・・原発と石炭火発批判
参院環境委員会で５月１８日、温暖化対策推進法の参考人質疑が行われ、参考人がそろって原発と石炭火力はやめるべきだと表明しました。 山下芳生議員が石炭火力についての見解を質問し、小島延夫弁護士は「石炭火力は世界で全廃に向
原発ゼロ 叫び続ける・・官邸前で金曜行動
原発再稼働を進める菅義偉政権に「原発ゼロ」の声を突き付けようと６月１８日、「原発いらない金曜行動」が首相官邸前で行われました。文化人や市民団体のメンバーが呼びかけ、約４５０人（主催者発表）が参加し「菅政権は原発やめろ」
いまだに原発“安全神話” 玄海町 カレンダー配布・・原子力交付金で作成 佐賀
九州電力玄海原発の立地する佐賀県玄海町は、町が原発の設備などについて、「十分な安全性を確保」「安全性が確認」など宣伝するカレンダーを住民に配布し、批判の声が上がっています。 問題のカレンダーは町が発行・配布。Ｂ３サイ
土地利用規制法 廃炉原発も対象・・田村氏追及に政府答弁
基地や原発周辺などの住民を監視する土地利用規制法に基づく区域指定について、政府は廃炉が決まっている原発も対象になる可能性があると明らかにしました。６月１５日の参院内閣委員会での日本共産党の田村智子議員への答弁。 田村
福島第１廃炉の課題議論・・原子力学会 世界の経験ふまえ
日本原子力学会は６月１２日、東京電力福島第１原発の廃炉の課題と展望をテーマにシンポジウムを開きました。事故を起こした世界の原発の「廃炉」のあり方などを議論しました。 同学会が設置した廃棄物検討分科会の主査を務める柳原