全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発の廃止と再生可能エネルギー転換を求めるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋放出に反対する署名」と「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を呼びかけ、開始前に署名する通りがかりの中高生もいました。

　全労連の川村好伸副議長は、自民、公明、維新などが電力需給のひっ迫を口実に原発再稼働を求めていることを批判。「いまこそ純国産の再生可能エネルギーへの転換こそ必要だ」と訴えました。

　農民運動全国連合会(農民連)の藤原麻子事務局次長は、事故から１１年たっても復興の途上にある「福島の現状を忘れてはならない」と強調。野党が共同提出し、廃案になった「原発ゼロ基本法」制定を呼びかけました。

　婦人民主クラブの山田博子会長は、汚染水の海洋放出について全国の漁業者が反対していると強調。「事故から１１年。苦労を重ねながら生活してきた県民に冷や水を浴びせるものだ」と述べました。

　署名した東京都日野市の女性(７１)は「とにかく原発をなくしてほしい。その思いは(行動している）みなさんと一緒」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2022年7月12日より転載）