
間もなく40年の運転期限を迎える、九州電力川内(せんだい)原発1・2号機の、20年延長運転の是非を問う県投票条例の制定を求める市民らが17日、直接請求のための署名開始に向けて、鹿児島県の塩田康一知事あてに、13人の請求
間もなく40年の運転期限を迎える、九州電力川内(せんだい)原発1・2号機の、20年延長運転の是非を問う県投票条例の制定を求める市民らが17日、直接請求のための署名開始に向けて、鹿児島県の塩田康一知事あてに、13人の請求
不正侵入を検知する設備の損傷など核物質防護上の重大な不備が相次ぎ、運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。原子力規制委員会が17日、同原発を調査した項目の一部で「是正が図られているとは判断できない」とする
日本共産党の岩渕友議員が5月16日の参院経済産業委員会で、原発推進等5法案のうち原子力基本法の改定に、経済産業省資源エネルギー庁の介入があった疑惑などについて追及しました。 原子力基本法は、原子力の研究、開発、利用の
関西電力、九州電力の原発で火災防護対象のケーブルが認可された設計に従って施工されていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は12日、衆院経済産業委員会で政府の姿勢を追及しました。 2021年に関電美浜原発3号機(福井
国際環境NGO「FoE Japan」などの市民団体は11日、国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)を参院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。日本共産党の岩渕友参院議員が駆け付け、あいさつしました。
東日本大震災・原発事故の直後から毎月のように実施されてきた原発「イレブン行動」が、丸12年2カ月となる11日、福島市で取り組まれ、原発回帰や汚染水(ALPS処理水)海洋放出やめよとアピールしました。ふくしま復興共同セン
原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は11日、札幌駅前で「福島第1原発事故を忘れない」と定例の「イレブンアクション」昼休み宣伝を繰り広げました。 堀一代表は、10日に参院本会議で審議入りした原発推進等5法案(
兵庫県淡路市委員会は11日朝、市内の大谷交差点で早朝宣伝を行いました。鎌塚聡市議、岡田教夫市議と、4支部の党員ら合わせて11人が参加しました。 両市議が交代でマイクを握りました。鎌塚市議は、同日早朝に起きた千葉県の地
岸田政権が進める原発推進等5法案(GX電源法案)が参院で審議に入るなか原発回帰路線の撤回と原発ゼロを求める「イレブン行動」が11日、各地で取り組まれました。 東京では、全労連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全
日本共産党の岩渕友議員が10日の参院本会議で行った原発推進等5法案に対する質問(要旨)は次の通りです。 法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第1原発事故の反省も教訓も投げ捨
原発推進等5法案(GX電源法案)が10日、参院本会議で審議入りしました。同法案は原子力基本法など5本の改定を束ねた法案。日本共産党の岩渕友議員は、脱炭素やエネルギー危機を口実に、原発事故の反省も教訓も投げ捨て原発回帰に
原発推進等5法案(GX電源法案)が4月27日に衆議院で可決されたことに抗議する国際環境NGO「FoE Japan」など複数の市民団体が共催で9日、同法案を参議院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。 福島
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、ウクライナ南部ザポロジエ原発周辺で、ロシアが住民を避難させる動きが報じられたことを受けて、原発周辺地域が「ますます予測不可能となり、危険性が高まっている」との声明を発
5月7日、韓国・ソウルの大統領府で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、東京電力福島第1原発のALPS処理水放出をめぐり、韓国の専門家による現場視察団を派遣することで合意しました。
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会(泊・核ゴミNO!北海道)は5日、札幌市の大通公園で「泊原発を再稼働させるな」「核ゴミを北海道に持ち込ませるな」と集会と大行進を行いました。 こどもの日のこの
「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は2日、県が設置した「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の地頭薗隆座長あてに、九州電力川内原発の運転延長の問題点について、「分科会報告書」を差し戻し、徹底議論を行うよう申し入れまし
「関電よ 老朽原発うごかすな!~岸田政権の原発暴走NO!~高浜全国集会」(実行委員会主催)が29日、関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の町文化会館で開かれ、300人が結集しました。 老朽原発の美浜3号機運転と高浜
NPO法人原子力資料情報室は27日、原発推進等5法案(GX電源法案)が衆院で自民・公明・維新・国民民主らの賛成多数で可決されたことについて、「欺瞞(ぎまん)と偽りに満ちた国会審議」と批判する声明を発表しました。 声明
新潟県の大学教授や元高校教員など地質の研究者でつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)は27日、新潟県刈羽村で東京電力と柏崎刈羽原発の地盤の安全性に関して懇談しました。 研究会は今年1月、東電に対して
原発の最大限活用のための原発推進等5法案(GX電源法案)が27日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。原発回帰へと大転換する重大法案なのに、審議はわずか1カ月足らずです。「東京電力福島第1原発事故を忘れたの